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【2020.10.01配信】サツドラホールディングスは、10月2０日に「健康経営推進セミナー」を開催すると告知した。北海道内企業の健康経営を推進する目的で開かれるもので、同社のほか、経済産業省北海道経済産業局、北海道、北海道ヘルスケア産業振興協議会の共催となる。

マツモトキヨシHD、PB乳液発売、ナリス化粧品と共同開発

【2020.05.20配信】株式会社マツモトキヨシホールディングスは、日本初「シワを改善する」薬用日中用UV乳液を先行発売することを発表した。マツモトキヨシとナリス化粧品の共同開発ブランド「レチノタイム」が「ザ・レチノタイム」として全面リニューアルする。2020年5月20日よりマツモトキヨシオンラインストアにて先行発売する。店舗での販売は、2020年6月1日から。

【病院薬剤師会】リクルートイベントに中学生来場

【東京都】薬剤師確保策、多摩地区の療養病床などの薬剤部と薬学生の就職相談会実施

【2023.11.29配信】東京都保健医療局薬務課は11月29日に定例会見を開き、薬剤師確保策として病院薬剤部と薬学生との就職相談会などを実施していく方針を示した。

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力／お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。

【財政審】物価・賃金の伸びを給付に反映で保険料率の「上昇」

【2024.10.17配信】財務省は10月16日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開催した。

JR九州ドラッグイレブン、緊急事態宣言の解除に伴い通常営業を再開

【2020.07.29配信】JR九州ドラッグイレブンは、店舗の営業時間を更新した。緊急事態宣言の解除に伴い、一部店舗におきまして、通常営業を再開する。

広告代理店のアイハーツ、中小企業のコロナ倒産を防ぐプロジェクト開始

【2020.04.30リリース配信】アイハーツ株式会社(東京都武蔵野市吉祥寺/代表取締役:野田憲史)は､新型コロナウィルスで休業などを余儀なくされている中小企業向けの支援プロジェクト｢プロジェクトi｣を5月1日(金)より開始する｡

【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す／岩月進会長

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は７月31日に定例会見を開いた。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。

【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。

【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始／日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【2021.09.06配信】「curonお薬サポート」を展開するMICINは、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、医薬連携の取り組みを開始する。薬局では、服薬指導初回以降に服薬フォローアップを行い、得られた情報を薬剤師から医師にトレーシングレポートなどの適切な形で連携する。

【４月月次】コスモス薬品、全店−7.5％、既存店−11.3％／コロナ特需の反動か

【2021.05.11配信】コスモス薬品は4月月次業績を公表した。全店−7.5％、既存店−11.3％だった。

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。

キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応

【2020.09.10配信】キリン堂は、大阪府下のドラッグストアキリン堂・サーバ121店舗でおいて、買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」を2020年9月1日にスタートした。「PickGo 買い物代行」はCBcloud社が展開するプロのドライバーによる買い物代行サービスで、現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県で展開されている。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。