人気記事一覧
【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献
【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。
【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。
【第２四半期】キリン堂HD、営業利益が＋131％と２倍以上に。熱中症対策品も貢献
【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは2021年2月期 第2四半期決算短信（2020年3月1日～2020年8月31日）を公表した。それによると営業利益は前年同期比＋131.0％となり、２倍以上の実績となった。経常利益も同＋92.4％で２倍近い。コロナ特需のほか、梅雨明けに気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移したとしている。
【厚労省】薬価調査の速報値公表／乖離率５.2％／前回6.0％から0.8ポイント圧縮
【2024.12.04配信】厚生労働省は12月４日、薬価調査の速報値を公表した。
【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
【厚労省】若者向け性や妊娠の健康相談支援サイトを公開／相談窓口も紹介
【2022.03.29配信】厚生労働省子ども家庭局母子保健課は３月29日、若者向けの性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開した。正しい情報を掲載するほか、相談窓口も紹介している。
キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応
【2020.09.10配信】キリン堂は、大阪府下のドラッグストアキリン堂・サーバ121店舗でおいて、買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」を2020年9月1日にスタートした。「PickGo 買い物代行」はCBcloud社が展開するプロのドライバーによる買い物代行サービスで、現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県で展開されている。
【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」／池野会長／「検査キット対応などはそこへの一歩」
【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月９日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。
【2020.01.20配信】薬王堂ホールディングスは1月18日、2021年２月期第３四半期決算説明の動画を公開した。同社代表取締役社長の西郷辰弘氏が説明した。
【日本保険薬局協会】新会長に藤井江美氏（アイセイ薬局）が就任
【2026.05.20配信】日本保険薬局協会は５月20日、定時総会を開き、新会長に藤井江美氏が就任した。
【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。
【スギHD】2022年２月期第１四半期／売上＋3.4%、営業利益−19.7％／コロナ特需の反動減
【2021.06.29配信】スギホールディングスの2022年２月期第１四半期は、売上＋3.4%、営業利益−19.7％だった。
【４月月次】コスモス薬品、全店−7.5％、既存店−11.3％／コロナ特需の反動か
【2021.05.11配信】コスモス薬品は4月月次業績を公表した。全店−7.5％、既存店−11.3％だった。
【2021.02.08配信】サツドラホールディングスは、北海道利尻町と包括連携による協働事業の実施に関する協定を締結した。
【ヘルスケアトレンド】Twitter「５歳以下マスク不要」「部活クラスター」
【2020.08.23配信】Twitterで「５歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「５歳以下マスク不要」に関しては、WHO（世界保健機関）とユニセ（国連児童基金）が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において５歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6～11歳についても、状況によるとした。
【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書／後進育成など
【2024.12.06配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月6日、定例会見を開き、東京都病院薬剤師会（都病薬）と事業連携に関する覚書を交わしたことを公表した。
【コロナ支援公費請求事務】９月分請求時期までに終了を周知／医療機関等へ厚労省
【2024.06.24配信】厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課は、医療機関等に対して、新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の請求事務について、終了していない場合は遅くとも令和６年９月請求分の時期までに終了するよう周知した。
【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ／実態調査を控え
【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70％台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の３項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。
【４月度次】クスリのアオキHD、全店-7.0％、既存店-16.1％
【2021.04.28配信】クスリのアオキホールディングスは4月度月次業績を公表した。それによると、全店-7.0％、既存店-16.1％だった。
【2020.08.07配信】ツルハホールディングスと子会社のツルハは、「♯おしえて BA ビューティアドバイザー」の特設サイトを9月4日（金）より開設し、人気SNSクリエイター（第一弾は佐木郁氏）とのコラボ漫画を公開する。インフルエンサーのファンを通して情報が拡散するインフルエンサーマーケティングを取り入れている。
