東京都薬剤師会の永田泰造会長は、1カ月前の会見の中で、日本薬剤師会の会長・副会長選挙に向けて会長候補の山本信夫氏が大多数の信任を得ることのほか、副会長候補の東京都の安部好弘氏や関東ブロックの森昌平氏の当選を支援する活動を行うとしていた。
結果としては山本氏の会長5期目が決まり、安部氏、森氏も副会長に当選した。
会見の中で記者から東京都薬剤師会会長として、日本薬剤師会の新執行部に期待することは何かという質問が出ると、永田会長は、「立場上、答えてよいか分からない」とした上で、「次の2年間、山本会長がしっかりやられて、状況によればもう2年やられるかもしれないしそれは分からないが、その中で山本会長もきっと考えられていることは、若い人たちがどんどん理事や常務理事などに入っていって、次世代を担う新たな理事者構成をしていただくことによって、日本薬剤師会がさらに活動的になる形に進んでいただけたらいいと思う。若い人たちがいれば若い人たちの考えをもってそれを日薬の理事会の中で発言をすることができるようになる。そういうふうにこの2年間、変わってきたと思う。だから、もっとそういうふうに変わっていけばもっと素晴らしい日本薬剤師会を山本先生がおつくりになるだろうと、期待をしている」と話した。
【東京都薬剤師会】5期目の日薬山本会長に期待/「若い人たちによってより活動的になるとよい」
【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は3月18日に定例会見を開いた。この中で5期目が決まった日本薬剤師会の山本信夫会長への期待を聞かれると、「立場上、答えてよいか分からない」とした上で、「山本会長もきっと考えられていることは、若い人たちがどんどん理事や常務理事などに入っていって、発言をしてもらうことだと思う。そういうふうにこの2年も変わってきた」と述べた。
関連する投稿
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
【東京都薬剤師会】改定議論、「大手に誤解進むのは怖い」/髙橋正夫会長
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会は11月7日に定例会見を開いた。この中で髙橋正夫会長は、調剤報酬改定の議論に触れ、「大手の方々に誤解進むのは怖い」と話した。
【日本薬剤師会】財政審の改革提言に反論、「薬局増えても調剤報酬増えない」
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日に会見を開いた。この中で、同日公表された財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会の提言に対し反論した。
【2025.11.05配信】日本薬剤師会は11月5日に定例会見を開いた。その中で、岩月進会長が中医協での敷地内薬局をめぐる議論に対してコメントした。
【日本薬剤師会】京都学術大会のオンデマンド配信を追加募集/PECS付与対象
【2025.10.22配信】日本薬剤師会(日薬)は10月22日に定例会見を開き、先ごろ終了した日薬学術大会の「京都大会」のオンデマンド配信を追加募集すると説明した。PECS付与対象となる。
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催/2026年2月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会(代表理事:武政文彦氏)は2026年2月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を/持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日~2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和7年度第8回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会(薬団連)は11月9日に「第7回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。