新生堂薬局では、社長を CHO(Chief Health Officer)と位置付け、健康経営推進室を中心に、健康診断受診率100%、生活習慣病対策、健康に関する研修、メンタルヘルス対策、喫煙対策等を実施。健診後の治療や再検査の推奨、保健指導も推進している。
さらに、健康宣言(バランスの良い食事、 残業削減、最低6時間睡眠)を推奨。そのほか、住民向け健康啓発イベント(FUKUOKA ハッピーフェスタ)を開催している。
ウォーキングアプリ「ふくおか散歩」では、プロジェクトパートナーとして運営に積極的に参画している。
こうした数々の取り組みが評価され、このほど、福岡県と協会けんぽが共同で選定する「ふくおか健康づくり優良取組み団体・事業所表彰」において、認定・表彰された。
表彰部門は、「従業員に対する健康づくり部門」「地域住民に対する健康づくり部門」。
同社では、「健康なくらしのお手伝い」を経営理念とする会社として、病気を治し、自分のやりたいことが出来るようになったことを顧客と一緒に喜び合える関係を目指している。
【新生堂薬局】「ふくおか健康づくり優良取組み団体・事業所表彰」に認定
【2021.03.09配信】新生堂薬局は、福岡県と協会けんぽが共同で選定する「ふくおか健康づくり優良取組み団体・事業所表彰」において、認定・表彰された。
関連する投稿
【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。
【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業/線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を販売
【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス(代表者:広津崇亮氏)は、株式会社新生堂薬局(代表者:水田怜氏)と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®(エヌノーズ)」の販売を開始した。
【新生堂薬局】『プレミアムマスク匠』 発売/純日本製/顧客の声を反映して開発
【2022.03.03配信】新生堂薬局は3月1日、同社プライベートブランド商品(PB)「匠 FUKUOKA」シリーズより「プレミアムマスク匠」を発売した。純日本製の4層設計となっており、同社では「患者様・お客様の声を身近で聞くことができるからこそ実現した」と開発背景を語っている。同社のドラッグストア・調剤薬局・新生堂オンラインショップで販売する。
【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充
【2022.02.01配信】新生堂薬局は1月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。