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【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案/松井社長「社会課題解決に貢献」
【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは6月20~21日に都内で提案商談会を開催。2日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。
【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始
【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス(東北大学共同研究チーム)は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。
【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で
【2021.03.16配信】コスモス薬品は2月月次業績を公表した。全店−3.4%、既存店−6.8%だった。前年は閏年の影響で2月の営業日が1日多かったことの影響。
オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供
【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。
【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入/3密防ぐ
【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びJR九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南(所在地:神奈川県茅ケ崎市)が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。
サッポロドラッグストアー、「コンタクトレス決済」導入。非接触なクレジットカード決済
【2020.12.25配信】サッポロドラッグストアーズは、非接触でクレジットカード決済が可能な「コンタクトレス決済」を導入したと公表した。
サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で
サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。
【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見
【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。
【2020.05.21配信】宝タクシーグループ(本社:名古屋市熱田区、代表取締役社長:吉村憲雄)はこのたび、株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦克典)と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。
【東京都薬務課】モバイルファーマシー、まずは“使える薬剤師”育成へ
【2026.03.24配信】東京都薬務課は3月24日に定例会見を開き、モバイルファーマシーの導入について説明した。
【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース
【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。
【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に
【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会(会長:三輪芳弘氏=興和社長、JSPA)は12月3日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。
【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に
【2020.07.28配信】クスリのアオキは7月29日に2店舗をオープンする。「神向寺店」(茨城県鹿嶋市)と、「西念店」(石川県金沢市)だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。
【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは4月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。
ココカラファイン 決算発表を13日に延期、コロナで数値確定に時間
【2020.04.28リリース配信】同社は、2020 年5月8日の決算発表に向けて作業を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、監査手続きも含めた決算全般に係る業務が増大し
【厚労省】双極症の治療薬・炭酸リチウムの"妊婦禁忌"解除/留意事項発出
【2026.06.17配信】厚生労働省は6月16日、「炭酸リチウム製剤の使用にあたっての留意事項について」を発出した。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置
【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で
【2021.06.02配信】政府は6月21日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した6月1日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。