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　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。

【９月度月次】Genky DrugStores、全社124.3％、既存店111.8％

【2020.09.30配信】Genky DrugStoresはゲンキーの９月度月次業績を公表した。それによると、全社売上は124.3％、既存店売上は111.8％だった。

【三師会】改定要望で岸田首相に面会／「賃上げ・物価高騰に対応する原資必要」

【2023.11.15配信】日本薬剤師会は11月15日に定例会見を開き、同日午後、診療報酬改定への要望で岸田文雄首相に面会したことを明らかにした。賃上げや物価高騰に対応するために十分な原資が必要であることを訴えた。

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解／離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は４月７日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。

カメガヤ、２商品の軽減税率を誤って表記でお詫び

【2020.10.05配信】神奈川県を中心に約90店舗のドラッグストアを運営するカメガヤは、ホームページで「消費税率の誤りに関するお詫びとお知らせ」を告知した。軽減税率であるべき食品の一部商品が軽減税率になっていなかった。レシート持参で返金対応を取るとしている。

【２月月次】マツモトキヨシHD、全店-14.４％、既存店-16.８％／11ヶ月累計全店は−7.３％

【2021.03.15配信】マツモトキヨシホールディングスは2月月次業績を公表した。それによると全店-14.4％、既存店-16.8％だった。

【第２四半期】サツドラHD、売上－5.5％、営業利益＋88.0％

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは2021年5月期第2四半期決算を公表した。それによると、売上高が前年同期比－5.5％、営業利益が同＋88.0％などとなった。

【９月度月次】カワチ薬品、全店＋3.８％、既存店＋3.１％

【2020.10.01配信】カワチ薬品は９月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は＋3.８％、既存店売上は＋3.１％だった。

【薬剤師予防接種研修】修了者975人に／12都道府県薬剤師会が主催

【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。

【厚労省予算】医薬局は1.0％増の89億2300万円／ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」

【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。

ツルハHDとユニ・チャーム、マスクと車椅子を寄贈。札幌市社会福祉協議会へ

【2020.11.20配信】ツルハホールディングスとユニ・チャームは、札幌市社会福祉協議会へ車椅子20台とマスク1万80枚（超快適マスク７枚入り 1,440パック）を寄贈した。

【商業動態統計速報】８月のドラッグストア＋9.１％と好調。ヘルスケア用品が＋42.2％。ビューティは−9.2％

【2020.09.30配信】経済産業省が公表した商業動態統計速報2020年８月分によると、ドラッグストア販売額は6417億円、前年同月比で＋9.1％と好調だった。商品別では「ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー」が著しく伸びており、＋42.2％。一方、ビューティーケア（化粧品・小物）が−9.2%と、商品別で唯一マイナスとなった。

【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の１つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。

【５月月次】コスモス薬品、全店−1.9％、既存店−6.0％

【2021.06.15配信】コスモス薬品は5月月次業績を公表した。全店−1.9％、既存店−6.0％だった。

【10月月次】薬王堂HD、全店+16.1％、既存店+10.0％

【2020.11.05配信】薬王堂ホールディングスは10月度月次速報を公表した。それによると、全店+16.1％、既存店+10.0％と好調だった。

【ヘルスケアトレンド】Twitter「５歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【2020.08.23配信】Twitterで「５歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「５歳以下マスク不要」に関しては、WHO（世界保健機関）とユニセ（国連児童基金）が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において５歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6～11歳についても、状況によるとした。