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【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【MICIN】服薬フォローの医薬連携システム開始/日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携

【2021.09.06配信】「curonお薬サポート」を展開するMICINは、日本ベーリンガーインゲルハイムの肺線維症患者向けサポートプログラムと連携し、医薬連携の取り組みを開始する。薬局では、服薬指導初回以降に服薬フォローアップを行い、得られた情報を薬剤師から医師にトレーシングレポートなどの適切な形で連携する。


【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【2021.06.29配信】スギホールディングスの2022年2月期第1四半期は、売上+3.4%、営業利益−19.7%だった。


【日病薬】地域と連携した教育研修体制への評価、「体制均てん化」への期待も/川上副会長

【日病薬】地域と連携した教育研修体制への評価、「体制均てん化」への期待も/川上副会長

【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に定例会見を開き、中医協での病院薬剤師に関わる評価の議論について見解を示した。


【福岡県薬剤師会】体組成分析やモバイルファーマシー見学イベント/「薬と健康の週間」で

【福岡県薬剤師会】体組成分析やモバイルファーマシー見学イベント/「薬と健康の週間」で

【2022.10.17配信】福岡県薬剤師会は10月16日(日)に、「薬と健康の週間」のイベントとして、「くすりと健康フェア2022」を開催した。体組成分析コーナー、栄養相談、介護相談、お薬相談など体験型イベントのほか、麻薬探知犬のデモンストレーション、「モバイルファーマシー」の公開、見学などを行った。


JR九州ドラッグイレブン、緊急事態宣言の解除に伴い通常営業を再開

JR九州ドラッグイレブン、緊急事態宣言の解除に伴い通常営業を再開

【2020.07.29配信】JR九州ドラッグイレブンは、店舗の営業時間を更新した。緊急事態宣言の解除に伴い、一部店舗におきまして、通常営業を再開する。


【財政審】物価・賃金の伸びを給付に反映で保険料率の「上昇」

【財政審】物価・賃金の伸びを給付に反映で保険料率の「上昇」

【2024.10.17配信】財務省は10月16日、財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会を開催した。


【業績予想修正】カワチ薬品、通期業績予想を上方修正。修正幅は営業利益+21.4%

【業績予想修正】カワチ薬品、通期業績予想を上方修正。修正幅は営業利益+21.4%

【2020.10.23配信】カワチ薬品は2021 年3月期の通期業績予想を上方修正した。修正幅は、売上高+1.1%、営業利益+21.4%。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増のほか、利益面では昨年計上していた新ポイントカード移行に伴うポイント引当金の影響がなくなったことなどから上昇した。


トモズ、「トモズ東京ミッドタウン店」をリニューアルオープン

トモズ、「トモズ東京ミッドタウン店」をリニューアルオープン

【2020.09.23配信】トモズは9月23日、「トモズ東京ミッドタウン店」をリニューアルオープンした。2区画に分かれていた店舗が1区画となり、買い物をしやすくした。六本木駅から徒歩3分の位置にある。


【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定/“ご当地品”販売を推進

【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定/“ご当地品”販売を推進

【2022.05.10配信】ウエルシア薬局は高知県北川村(村長:上村誠氏)及びウテナ(本社:東京都世田谷区、社長:田頭基明氏)と、ウエルシアグループのよどや(本社:高知市、社長:佐藤文則氏)とともに、包括連携協定を締結した。官民での連携により、高知県北川村の特産品であるゆずの振興を推進し、同村の一層の活性化に寄与していく方針。


【官民対話】「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記/スイッチOTCのKPIはなし

【官民対話】「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記/スイッチOTCのKPIはなし

【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開いた。ビジョン案の中で、「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記した。一方、スイッチOTCのKPIの明記はなかった。これに関し、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は「望ましいKPIは何かを含めて今後、議論をしていく」と話した。


ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは7月7日に開催された取締役会において、定款の一部変更を決議した。生鮮品販売のほか、喫茶店、エステ、医療・介護・福利厚生施設、金融業の経営などを事業目的に加え、事業の多様化に向けて準備する。


【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は3月8日、事務連絡「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その4)」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。


【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。


【マツキヨとココカラ 】医療従事者の⽀援基⾦に売上の⼀部を寄付/最前線で活動されている医療従事者を支援

【マツキヨとココカラ 】医療従事者の⽀援基⾦に売上の⼀部を寄付/最前線で活動されている医療従事者を支援

【2021.03.16配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下、最前線で奮闘する医療従事者を⽀援する⽬的で、3 ⽉ 16 ⽇〜5 ⽉ 15 ⽇の期間中の花王商品の買い上げ⾦額の⼀部を、医療従事者の⽀援基⾦として公益財団法⼈⽇本財団に寄付する。


【オンラインイベント開催】スギHD、「健康美人セミナー2021 オンライン」に特別協賛

【オンラインイベント開催】スギHD、「健康美人セミナー2021 オンライン」に特別協賛

【2021.03.15配信】スギホールディングスは、3月 15 日(月)から4月 14 (水)までオンラインにて開催される、愛知産科婦人科学会及び愛知県産婦人科医会主催『健康美人セミナー2021 オンライン』に特別協賛する。


【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【2024.08.26配信】厚生労働省は8月26日、厚生労働省国際保健ビジョンを公表した。医薬品の安定供給確保戦略も記載した。


【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。


【中医協/個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める/「経過措置か供給停止品の除外を」

【中医協/個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める/「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。


ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

【2020.08.07配信】ツルハホールディングスと子会社のツルハは、「♯おしえて BA ビューティアドバイザー」の特設サイトを9月4日(金)より開設し、人気SNSクリエイター(第一弾は佐木郁氏)とのコラボ漫画を公開する。インフルエンサーのファンを通して情報が拡散するインフルエンサーマーケティングを取り入れている。


【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。


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