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サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

　サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ（ある個体に関する属性（電子）情報の集合）を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。

【加藤厚労相】AIホスピタル視察／調剤ピッキングも

【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は７月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める

【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）は５月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。

【ウエルシアHD】池野隆光氏が会長兼社長に就任

【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは４月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で

【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【開店】クスリのアオキ、神向寺店（茨城県鹿嶋市）と「西念店」（石川県金沢市）。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは７月29日に２店舗をオープンする。「神向寺店」（茨城県鹿嶋市）と、「西念店」（石川県金沢市）だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。

【日本保険薬局協会】首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、求められるのであれば研修プログラムに参加、運用」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月19日に令和３年度定時総会をオンラインで開き、冒頭あいさつした首藤正一氏（アインホールディングス）は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に言及した。「接種業務が逼迫し、求められるのであれば協会としても研修プログラムや運用に参加し、会員企業のバックアップもしていく」と述べた。

【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入／３密防ぐ

【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020．05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社　(本社：東京都文京区代表取締役社長橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5％、既存店-7.5％。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5％、既存店-7.5％だった。期間は前月16日～当月15日まで。９月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。

【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。

【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。

【規制改革推進会議】12月21日にWG開催／一般用医薬品の販売制度で／YouTube公開

【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。