人気記事一覧
【あなたの薬箱】DXパートナーのROUTE06が立ち上げを支援/健保向けセルフメディケーションの推進策
【2023.09.26配信】DXパートナーとして企業を支援しているROUTE06社はこのほど、ホワイトヘルスケア社が展開している「あなたの薬箱」事業の立ち上げを支援した。「あなたの薬箱」は、健康保険組合(以下健保)向けのOTC医薬品・常備薬販売サイト。
【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は?
【2023.06.26配信】厚生労働省は6月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。
【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長/総会で新役員を決定
【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は5月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。
【厚労省】双極症の治療薬・炭酸リチウムの"妊婦禁忌"解除/留意事項発出
【2026.06.17配信】厚生労働省は6月16日、「炭酸リチウム製剤の使用にあたっての留意事項について」を発出した。
【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始/Twitterなど活用
【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「#みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)課題とジェンダー課題に取り組むユース(個人/団体)が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。
【2022.03.14配信】スギホールディングスは、愛知産科婦人科学会及び愛知県産婦人科医会主催「健康美人セミナー2022」に特別協賛する。3月 18 日(金)から 3 月 27 日(日)までオンラインにて開催されるもの。産婦人科教授によるセミナーなどを予定している。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出/ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は1月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)」に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」
【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に/スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は6月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員に向けて、HPVワクチンのキャッチアップ接種の周知を依頼する文書を発信した。発信は7月31日付け。
【2020.09.23配信】トモズは9月23日、「トモズ東京ミッドタウン店」をリニューアルオープンした。2区画に分かれていた店舗が1区画となり、買い物をしやすくした。六本木駅から徒歩3分の位置にある。
【日本保険薬局協会・首藤正一会長/年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む
【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年1月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。
【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」
【2022.03.24配信】厚生労働省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1%(244人)だった。
【医薬品供給不安】安定確保薬の定期的な見直しを/日本医学会連合が提言
【2024.06.14配信】日本医学会連合は6月12日、厚労省に「医薬品安定供給に関する提言を提出した。我が国の健康に関する安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品である「安定確保医薬品」については、リストの定期的な見直しとその周知、政策への反映を求めている。
【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言/新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言
【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月6日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。
【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。
【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に
【2021.12.01配信】ツルハホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:鶴羽 順氏)の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:八幡 政浩氏)は、株式会社アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。
【ドラッグストア協会】デジタル庁へ期待/「事業者として提案できることあれば」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に定例会見を開き、9月1日に発足したデジタル庁への期待を述べた。「事業者としてデジタル庁とコンタクトがとれて、デジタル庁にとってメリットになるような提案ができれば」と話した。