「規制改革推進会議等との連携について」として、次のように記載した。
規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議の合同会議など、両者の連携が進められているが、規制改革に係る他の取組主体とともに、より一層効率的・効果的な連携のあり方について検証・検討することにより、我が国の規制改革が一段と加速化し、利用者にとっても制度・仕組みを活用しやすい環境を整えるよう取組を進めるべきである。特に、「薬剤師の地域における対人業務の強化」などについては、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループが連携することを通じ、より一層の規制改革効果を上げることが期待される。
【国家戦略特別区域諮問会議】外部委託想定か、「規制改革と連携を」/民間議員
【2023.06.01配信】政府は6月1日、「第16回 規制改革推進会議」「第58回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、民間議員による「国家戦略特区 今後の進め方について」の資料を公表した。この中で規制改革推進会議との連携の重要性を指摘し、中でも「薬剤師の地域における対人業務の強化」などについての連携拡充を指摘した。「薬剤師の地域における対人業務の強化」の文言は、これまで規制改革の議論では調剤の外部委託に関しても使われてきた。
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【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上に載っていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。