「規制改革推進会議等との連携について」として、次のように記載した。
規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議の合同会議など、両者の連携が進められているが、規制改革に係る他の取組主体とともに、より一層効率的・効果的な連携のあり方について検証・検討することにより、我が国の規制改革が一段と加速化し、利用者にとっても制度・仕組みを活用しやすい環境を整えるよう取組を進めるべきである。特に、「薬剤師の地域における対人業務の強化」などについては、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループが連携することを通じ、より一層の規制改革効果を上げることが期待される。
【国家戦略特別区域諮問会議】外部委託想定か、「規制改革と連携を」/民間議員
【2023.06.01配信】政府は6月1日、「第16回 規制改革推進会議」「第58回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、民間議員による「国家戦略特区 今後の進め方について」の資料を公表した。この中で規制改革推進会議との連携の重要性を指摘し、中でも「薬剤師の地域における対人業務の強化」などについての連携拡充を指摘した。「薬剤師の地域における対人業務の強化」の文言は、これまで規制改革の議論では調剤の外部委託に関しても使われてきた。
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【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案
【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。
【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。
【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。
【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和7年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。