11月8日の財務省財政制度分科会では、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」などと提言されていた。
こうした財政制度分科会での提言に対する協会の意見を記者から問われると、同協会専務理事の中澤一隆氏は、「現時点で協会内で意見交換をしているわけではない」とした。
その上で個人的な感想として、「反論もしないが、にわかに賛同しかねる内容ではあった」と語った。
協会内では榊原栄一氏（スギホールディングス会長）が委員長を務める調剤事業推進委員会で調剤に関する意見交換を行っているとしつつ、「業界として調剤比率が10数％程度であり、今後、比率が高まっていくと、（意見表明なども）必要になっていくかもしれない。これからいろいろ意見を出していきたい」（中澤専務理事）とした。
【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」／現時点では意見はなし
【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は11月24日、定例会見を開いた。その中で、11月8日の財務省財政制度分科会での調剤における「かかりつけ」を推進する案などへの意見を記者から問われると、現時点で協会内で意見交換はしていないとした上で、「（調剤の制度に関わる）意見表明 などは今後の課題だ」との見解を示した。
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