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【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に/平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」

【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に/平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」

【2021.09.07配信】デジタル庁は9月7日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。


【トモズ】アプリ会員向け動画配信サービスを開始/「Tomod’s Official Channel」

【トモズ】アプリ会員向け動画配信サービスを開始/「Tomod’s Official Channel」

【2021.09.08配信】トモズは9月8日、自社アプリ会員向けサービスとして動画配信の「Tomod’s Official Channel」の提供を開始した。同日、同社のアプリが100万ダウンロードを達成したこともあり、一部のコンテンツから先行配信を始めた。今後、コンテンツを拡充していく方針。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【4月月次】コスモス薬品、全店−7.5%、既存店−11.3%/コロナ特需の反動か

【4月月次】コスモス薬品、全店−7.5%、既存店−11.3%/コロナ特需の反動か

【2021.05.11配信】コスモス薬品は4月月次業績を公表した。全店−7.5%、既存店−11.3%だった。


【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【2026.05.14配信】厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和8年度・9年度における入院・外来医療等の調査について議論した。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【2020.08.23配信】Twitterで「5歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「5歳以下マスク不要」に関しては、WHO(世界保健機関)とユニセ(国連児童基金)が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において5歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6~11歳についても、状況によるとした。


アインHD、大丸内にコスメ&ドラッグストアを2店舗オープン

アインHD、大丸内にコスメ&ドラッグストアを2店舗オープン

【2020.6.5配信】株式会社アインホールディングスは、アインズ&トルペ 大丸京都店と、アインズ&トルペ 大丸梅田店がオープンしたことを発表した。


【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。


【薬剤師会】医薬品販売制度の自己点検調査/総合感冒薬も複数購入チェック

【薬剤師会】医薬品販売制度の自己点検調査/総合感冒薬も複数購入チェック

【2022.03.02配信】日本薬剤師会は3月2日に定例会見を開き、「医薬品販売制度対応に関する自己点検」の実施結果について報告した。今回調査から、規制の対象となっていない総合感冒薬等についても「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に取り扱うことなどをチェック項目にした。


【4月度次】クスリのアオキHD、全店-7.0%、既存店-16.1%

【4月度次】クスリのアオキHD、全店-7.0%、既存店-16.1%

【2021.04.28配信】クスリのアオキホールディングスは4月度月次業績を公表した。それによると、全店-7.0%、既存店-16.1%だった。


【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【2024.12.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月6日、定例会見を開き、東京都病院薬剤師会(都病薬)と事業連携に関する覚書を交わしたことを公表した。


【厚労省】薬価調査の速報値公表/乖離率5.2%/前回6.0%から0.8ポイント圧縮

【厚労省】薬価調査の速報値公表/乖離率5.2%/前回6.0%から0.8ポイント圧縮

【2024.12.04配信】厚生労働省は12月4日、薬価調査の速報値を公表した。


【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【2021.02.08配信】サツドラホールディングスは、北海道利尻町と包括連携による協働事業の実施に関する協定を締結した。


ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

【2020.08.07配信】ツルハホールディングスと子会社のツルハは、「♯おしえて BA ビューティアドバイザー」の特設サイトを9月4日(金)より開設し、人気SNSクリエイター(第一弾は佐木郁氏)とのコラボ漫画を公開する。インフルエンサーのファンを通して情報が拡散するインフルエンサーマーケティングを取り入れている。


【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」/池野会長/「検査キット対応などはそこへの一歩」

【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」/池野会長/「検査キット対応などはそこへの一歩」

【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月9日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。


【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【2021.06.29配信】スギホールディングスの2022年2月期第1四半期は、売上+3.4%、営業利益−19.7%だった。


【第2四半期】キリン堂HD、営業利益が+131%と2倍以上に。熱中症対策品も貢献

【第2四半期】キリン堂HD、営業利益が+131%と2倍以上に。熱中症対策品も貢献

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは2021年2月期 第2四半期決算短信(2020年3月1日~2020年8月31日)を公表した。それによると営業利益は前年同期比+131.0%となり、2倍以上の実績となった。経常利益も同+92.4%で2倍近い。コロナ特需のほか、梅雨明けに気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移したとしている。


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