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【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。

Genky DrugStores、愛知県尾張旭市晴丘町と石川県珠洲市に新店オープン

【2020.05.28配信】Genky DrugStores株式会社は、愛知県尾張旭市晴丘町にフード＆ドラッグゲンキー晴丘東店が、5月28日（木）にオープンしたことを発表した。また、石川県珠洲市宝立町にフード＆ドラッグゲンキー珠洲宝立店が、5月28日（木）にオープンした。

【医薬品供給不安】安定確保薬の定期的な見直しを／日本医学会連合が提言

【2024.06.14配信】日本医学会連合は６月12日、厚労省に「医薬品安定供給に関する提言を提出した。我が国の健康に関する安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品である「安定確保医薬品」については、リストの定期的な見直しとその周知、政策への反映を求めている。

【東京都薬剤師会】８月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ／生涯教育委員会の立ち上げも視野

【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に定例会見を開いた。その中で８月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が２単位（１日）が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。

【日本薬剤師会】全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布／卒業式資料として

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に臨時総会を開いた。この中で、全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布したことを報告した。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。

【ドラッグストア協会】デジタル庁へ期待／「事業者として提案できることあれば」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月3日に定例会見を開き、９月1日に発足したデジタル庁への期待を述べた。「事業者としてデジタル庁とコンタクトがとれて、デジタル庁にとってメリットになるような提案ができれば」と話した。

【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ／セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【2026.06.09配信】６月６・７日に開かれた「第20回学術大会日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。

【財政審】物価・賃金の伸びを給付に反映で保険料率の「上昇」

【2024.10.17配信】財務省は10月16日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開催した。

【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。

【ヘルスケアトレンド】Twitter「５歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【2020.08.23配信】Twitterで「５歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「５歳以下マスク不要」に関しては、WHO（世界保健機関）とユニセ（国連児童基金）が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において５歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6～11歳についても、状況によるとした。

【厚労省】地域フォーミュラリに関する研修会を開催／第１回は10月21日

【2026.09.21配信】厚生労働省は９月20日までに、「地域フォーミュラリに関する研修会」の開催案内をホームページに掲載した。

【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出

【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。

【病院薬剤師会】リクルートイベントに中学生来場

【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／薬歴に係る学修の充実求める

【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。

【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用

【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。