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【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【東京都薬剤師会】東京都病院薬剤師会との事業連携覚書/後進育成など

【2024.12.06配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月6日、定例会見を開き、東京都病院薬剤師会(都病薬)と事業連携に関する覚書を交わしたことを公表した。


【厚労省】薬価調査の速報値公表/乖離率5.2%/前回6.0%から0.8ポイント圧縮

【厚労省】薬価調査の速報値公表/乖離率5.2%/前回6.0%から0.8ポイント圧縮

【2024.12.04配信】厚生労働省は12月4日、薬価調査の速報値を公表した。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【決算説明】薬王堂HD西郷辰弘社長、営業利益が過去最高に

【決算説明】薬王堂HD西郷辰弘社長、営業利益が過去最高に

【2020.01.20配信】薬王堂ホールディングスは1月18日、2021年2月期第3四半期決算説明の動画を公開した。同社代表取締役社長の西郷辰弘氏が説明した。


【第2四半期】キリン堂HD、営業利益が+131%と2倍以上に。熱中症対策品も貢献

【第2四半期】キリン堂HD、営業利益が+131%と2倍以上に。熱中症対策品も貢献

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは2021年2月期 第2四半期決算短信(2020年3月1日~2020年8月31日)を公表した。それによると営業利益は前年同期比+131.0%となり、2倍以上の実績となった。経常利益も同+92.4%で2倍近い。コロナ特需のほか、梅雨明けに気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移したとしている。


【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【2020.08.23配信】Twitterで「5歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「5歳以下マスク不要」に関しては、WHO(世界保健機関)とユニセ(国連児童基金)が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において5歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6~11歳についても、状況によるとした。


【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」/池野会長/「検査キット対応などはそこへの一歩」

【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」/池野会長/「検査キット対応などはそこへの一歩」

【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月9日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。


【4月度次】クスリのアオキHD、全店-7.0%、既存店-16.1%

【4月度次】クスリのアオキHD、全店-7.0%、既存店-16.1%

【2021.04.28配信】クスリのアオキホールディングスは4月度月次業績を公表した。それによると、全店-7.0%、既存店-16.1%だった。


【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【2021.02.08配信】サツドラホールディングスは、北海道利尻町と包括連携による協働事業の実施に関する協定を締結した。


アインHD、大丸内にコスメ&ドラッグストアを2店舗オープン

アインHD、大丸内にコスメ&ドラッグストアを2店舗オープン

【2020.6.5配信】株式会社アインホールディングスは、アインズ&トルペ 大丸京都店と、アインズ&トルペ 大丸梅田店がオープンしたことを発表した。


【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【スギHD】2022年2月期第1四半期/売上+3.4%、営業利益−19.7%/コロナ特需の反動減

【2021.06.29配信】スギホールディングスの2022年2月期第1四半期は、売上+3.4%、営業利益−19.7%だった。


【2月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3%、既存店-15.4%。全店マイナスは今期10月度以外で初

【2月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3%、既存店-15.4%。全店マイナスは今期10月度以外で初

【2021.03.01配信】クスリのアオキホールディングスは2月度月次を公表した。それによると、全店-8.3%、既存店-15.4%。今期、10月度以外で初の全店マイナスとなった。


【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置

【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置

【2022.07.30配信】新生堂薬局は7月30日、調剤全店舗の待合室に 「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。


【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結/健康寿命延伸に協力

【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結/健康寿命延伸に協力

【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。


【薬剤師予防接種研修】修了者975人に/12都道府県薬剤師会が主催

【薬剤師予防接種研修】修了者975人に/12都道府県薬剤師会が主催

【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。


【6月月次】クスリのアオキHD、全店+4.7%、既存店-6.8%

【6月月次】クスリのアオキHD、全店+4.7%、既存店-6.8%

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは6月度月次業績を公表した。それによると、売上は全店+4.7%、既存店-6.8%だった。


【ドラッグストア10月業績】既存店売上伸長率NO.1はサンドラッグ+18.1%

【ドラッグストア10月業績】既存店売上伸長率NO.1はサンドラッグ+18.1%

【2020.11.19配信】ドラッグストア上場14社の10月の月次業績がおおむね公表された。既存店売上の前年同月比でトップはサンドラッグで+18.1%。次いでキリン堂+12.8%、コスモス薬品+12.5%。昨年10月に消費税増税があっため、9月と10月で前年同月比の落差が大きくなっている。9月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で今年は減収傾向、10月は反動減の影響で今年は増収傾向が強い。そのため、「10月月次」では、9月の期間を含めている企業は減収影響を受けており、単純比較はできない。


サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進

サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進

【2020.10.13配信】サツドラホールディングスは、子会社であるエゾデンが新電力プランを開始すると公表した。同社は店舗の役割が「モノを売ること」から「モノ×サービスの提供」に変化していくとして、「店舗のライフコンシェルジュ構想」を推進している。店舗を起点にして、商品販売だけでなく、電力販売や通信サービスも提供していく考え。最近では、エックスモバイル社と代理店契約を締結し、 WiFiサービスを店頭から販売する施策などを取り入れている。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


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