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【ポストコロナ時代の安心な買い物】富士薬品、全店に感染防止対策設備導入を告知／集音マイクで患者面談など

【2021.04.06配信】富士薬品はポストコロナ時代に顧客が安心して利用できる薬局を目指して、全店に感染防止対策設備を導入したと告知した。患者との面談には卓上型の集音マイク付きスピーカーを設置するほか、高温検知時にはワイヤレスコールにより車内等で待機してもらう体制をとる。感染防止に向けた薬局店内のオペレーションを強化する。

【カワチ薬品】レジ袋収益金を寄付／緑を育てる会へ

【2021.03.26配信】カワチ薬品は、2020年７月１日〜2021年3月15日までのレジ袋収益金、１０００万円をNPO 法人足尾に緑を育てる会に寄付する。

【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【2022.03.02配信】日本薬剤師会（日薬）は３月２日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】ドラッグストア協会「嬉しいこと」

【2021.05.20配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は５月20日に開いた定例会見で、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「嬉しいことだ」との意見を述べた。

【中医協_消費税負担に関する分科会】12月に診療報酬の補填状況を報告へ

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月4日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。

【厚労省】４月に127人の女性職員採用、女性比率44％／全体でも厚労省発足以来最大の283人採用

【2023.04.03配信】厚生労働省は４月採用の職員に関して、44％が女性であるとした。政府目標の30％を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。

【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。

【５月月次】スギHD、全店+3.3％、既存店−1.7％

【2021.06.15配信】スギホールディングスは5月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.0％増、ジャパン事業が11.3％減、スギ薬局全体の全店売上は3.3％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が0.9％減、ジャパン事業が9.2%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.7％減となった。４月度から既存店に関してはマイナス基調となっている。

ツルハHD、自社と子会社取締役に総額２億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年

【2020.09.01配信】ツルハホールディングスは、１日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。同社取締役６名（2,600 株）と同社の監査役３名（900 株）、および同社子会社の取締役 28 名（11,400 株）に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。　株式の種類は普通株式 14,900 株、１株につき 14,160 円で発行する。

【６月度月次】カワチ薬品、全店−2.8％、既存店−3.8％

【2021.07.05配信】カワチ薬品は6月度月次業績を公表した。それによると、全店−2.8％、既存店−3.8％だった。

【大賀薬局】Googleマイビジネスの管理を向上／一括管理の「Canly」を導入／口コミ・質問への対応を省力化

【2021.04.22配信】九州地方でドラッグストア・調剤薬局を展開する大賀薬局（福岡県）はGoogleマイビジネスの手続きを一括管理する「Canly」を導入した。口コミや質問への対応の省力化を図る。

【日薬学術大会In埼玉】初のアーカイブ配信、若手参加の企画も、目標１万人参加へ

【2024.07.29配信】埼玉県薬剤師会は7月26日に記者会見し、９月22・23日に開催する日薬学術大会について「見どころ」「聞きどころ」をアピールした。

カメガヤ、コロナ禍に苦しむ老舗旅館「一の湯」を売り場で支援

【2020.08.27配信】カメガヤは、「箱根一の湯×Fit Care Express新横浜駅ビル店特設売場キャンペーン」を開始する。　Fit Care Express新横浜駅ビル店は、創業390年の箱根の老舗旅館「一の湯」とタイアップした特設売場を展開している。火山活動、水害、そしてコロナ禍と相次ぐ苦難の中で、懸命に営業を続ける「一の湯」で好評を博している逸品を選りすぐり、家庭で楽しんいただく機会を提供する。コロナ禍に苦しむ事業者支援の一環だ。

【第３四半期】クリエイトSDHD、売上＋8.５％、営業利益＋19.１％

【2021.04.05配信】クリエイトSDホールディングスは2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年6月1日～2021年2月28日）を公表した。それによると売上＋8.５％、営業利益＋19.１％など好調だった。

【スイッチ評価検討会議】「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性は」／国民生活センターの宗林氏

【2021.03.30配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開いた。この中で国民生活センター理事の宗林氏が「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性はどうなっているのか」と事務局に質す場面があった。

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。