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カワチ薬品、4~6月の営業利益が前期比+279.1%に。宣伝費や残業削減で販管費圧縮

カワチ薬品、4~6月の営業利益が前期比+279.1%に。宣伝費や残業削減で販管費圧縮

【2020.07.22配信】  カワチ薬品は2021年3月期第1四半期決算を公表。営業利益が前年同期比+279.1%になるなど、好業績となった。対象期間は3月16日~6月15日。


ヤマザワ薬品、店舗ブログを公開。山形市城西町の店舗を

ヤマザワ薬品、店舗ブログを公開。山形市城西町の店舗を

【2020.05.19配信】株式会社ヤマザワ薬品は、店舗ブログを公開した。記事では、山形市城西町にあるドラッグストア、ドラッグヤマザワ城西調剤店を紹介している。



【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、小学校向けの医薬品適正使用に関する「授業事例集」を作成したと説明した。


【医療関係団体42団体】12月4日に総会/診療報酬改定控え物価高騰・人材確保への対応訴えへ

【医療関係団体42団体】12月4日に総会/診療報酬改定控え物価高騰・人材確保への対応訴えへ

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、12月4日に「国民医療推進協議会総会」が開かれることを報告した。同協議会は医療関係団体42団体が参加している。日本薬剤師会からも参加予定という。


【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【2022.03.24配信】内閣府は3月23日、「令和4年第3回経済財政諮問会議」を開き、会議資料を公開した。民間有識者は提出資料の中でウクライナ情勢等でリスクが顕在化した場合の迅速なマクロ経済運営の必要性を指摘したほか、医療・健康領域に関わる部分については、「社会保障給付の効率化と負担の増加抑制」や「健康寿命延伸による高齢者の厚生(well-being)向上と就労促進」などを提唱した。健康寿命延伸に関連しては、「可処分所得と国内投資の拡大を同時に追求することにより、脱炭素や健康寿命延伸など我が国の社会課題を解決し、新たなフロンティアを開拓すること」としている。


【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(https://kinkyuhinin.jp/)」賛同団体として、2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。


Genky DrugStores、大株主情報含むコーポレートガバナンス公表

Genky DrugStores、大株主情報含むコーポレートガバナンス公表

【2020.09.08配信】Genky DrugStoresはコーポレートガバナンスに関する報告書を公表した。資料には大株主の情報も含まれており、それによると、2020年9月7日時点では、フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社や株式会社エル・ローズ、BBHFORFIDELITYLOW-PICEDSTOCKFUND(PRINCIPALALLSECTORSUBPORTFOLIO)、ゲンキー従業員持株会、ゲンキー取引先持株会などが挙がっている。


グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長 小川 和也)が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。


【第一三共ヘルスケア】ミノンシリーズ新発売 「ミノン アミノモイスト エイジングケア デイクリームUV」

【第一三共ヘルスケア】ミノンシリーズ新発売 「ミノン アミノモイスト エイジングケア デイクリームUV」

【2024.07.01配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は8月28日に、敏感肌向けブランド「ミノン」のフェイスケアシリーズ「ミノン アミノモイスト」から、「エイジングケア デイクリームUV」(医薬部外品)を新発売、「エイジングケア ローション」(化粧品)をリニューアル発売する。


【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


【2月月次】マツモトキヨシHD、全店-14.4%、既存店-16.8% /11ヶ月累計全店は−7.3%

【2月月次】マツモトキヨシHD、全店-14.4%、既存店-16.8% /11ヶ月累計全店は−7.3%

【2021.03.15配信】マツモトキヨシホールディングスは2月月次業績を公表した。それによると全店-14.4%、既存店-16.8%だった。


【8月月次】ツルハHD、全店+7.4%、既存店+4.8%と好調

【8月月次】ツルハHD、全店+7.4%、既存店+4.8%と好調

【2020.08.31配信】ツルハホールディングスは8月度の月次業績を公表した。全店売上は+7.4%、うち客数が+4.4%、客単価+2.9%。既存店売上は+4.8%、うち客数+0.5%、客単価+4.3%。期間は7月16日~~8月15日。出退店の状況(直営店のみ)は開店が12、閉店が7、月末店舗数は2,359店舗となっている。


【四半期決算】マツモトキヨシHD、4~6月は売上-9.8%、営業利益-38.9%に。化粧品が23%減

【四半期決算】マツモトキヨシHD、4~6月は売上-9.8%、営業利益-38.9%に。化粧品が23%減

【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期第1四半期決算短信を公表した。売上高は1316億1400万円(前年同期比-9.8%)、営業利益56億900万円(同-38.9%)、経常利益63億1100万円(-35.8%)、純利益38億7600万円(同-40.5%)だった。対象期間は2020年4月1日~6月30日。


【令和7年度薬価改定骨子】日医意見/「医薬品の役割に合わせたきめ細かい対応は妥当」

【令和7年度薬価改定骨子】日医意見/「医薬品の役割に合わせたきめ細かい対応は妥当」

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。これに対し、診療側から意見が示された。


【日本薬剤師会】ウクライナ支援金の募集状況公表/2217万円集まる

【日本薬剤師会】ウクライナ支援金の募集状況公表/2217万円集まる

【2022.05.13配信】日本薬剤師会は5月11日の定例記者会見で、ウクライナ支援金の募集状況を公表した。4月30日までに2217万円が集まったとした。


【12月月次】スギHD、全店+14.3%、既存店+8.8%

【12月月次】スギHD、全店+14.3%、既存店+8.8%

【2021.01.12配信】スギホールディングスは12月月次業績を公表した。それによると、12⽉度の既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が9.5%増、ジャパン事業が3.1%増となり、スギ薬局全体の既存店売上は8.8%増となった。全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が16.0%増、ジャパン事業が0.1%増、スギ薬局全体の全店売上は14.3%増となった。


【第3四半期】スギHD、売上高+12.0%、営業利益+25.8%

【第3四半期】スギHD、売上高+12.0%、営業利益+25.8%

【2021.01.05配信】スギホールディングスは、2021年2月期 第3四半期決算を公表した。それによると、売上高+12.0%、営業利益+25.8%など好調だった。


【Instagram 偽アカウント】トモズのAMERICAN PHARMACYで

【Instagram 偽アカウント】トモズのAMERICAN PHARMACYで

【2020.12.03配信】トモズは、同社が展開している「AMERICAN PHARMACY」において、Instagram の偽アカウントが確認されたとして注意喚起している。


コスモス薬品、さらなる投資単位の引下げは「現時点ではない」

コスモス薬品、さらなる投資単位の引下げは「現時点ではない」

【2020.08.25配信】コスモス薬品は、「投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について」を告知した。投資単位のさらなる引下げに関する方針については、今後の同社の業績・株価・流動性等を総合的に勘案しながら検討するとした。ただし、現時点で株式分割等の施策を行う予定はないという。同告知は、2020年5月31日時点の同社株式の投資単位が 50 万円以上であることから、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第 409 条(投資単位の引下げに関する開示)に基づき開示したもの。


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