【サツドラHD】プログラミング教育事業でカイロ・整体専門学校と提携

【サツドラHD】プログラミング教育事業でカイロ・整体専門学校と提携

【2020.12.08配信】サツドラホールディングスのグループ会社で、プログラミング教育事業などを行うシーラクンスは、カイロ・整体院や専門学校を運営するrakune社とパートナーシップ提携を締結した。今後、rakune の 総利用者数15 万人へ教育事業を紹介したり、rakuneの専門学校に教育プログラムを提供するなど、地域に根ざした学ぶ環境の創出を目指す。


 サツドラホールディングスのグループ企業で教育事業を展開するシーラクンスは、rakune社と北海道の教育業界の発展と社会で活躍する IT 人材の育成を目的として、パートナーシップ提携契約を締結した。
 北海道における ICT 教育環境のサポートと人材育成を推進する。

 rakune は、総カルテ数 15 万件のカイロ・整体院 RAKUNE の手技医療を学べる唯一の専門学院として、日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校を開校し、札幌で開校26年の歴史あるカイロプラクター&セラピストの養成スクールを展開している。さらに現在、札幌を中心に整体院を 6 院展開している。
 他方、シーラクンスは、幼児からシニアまで幅広い年齢層を対象に、暗算学習法「そろタッチ」やプログラミング教育、デジタルスクール「D-SCHOOL 北海道」を展開。本年 10 月には、起業家・エンジニア養成スクール『G's ACADEMY UNIT_SAPPORO』も開始している。

 rakune とシーラクンスの両者が持つスクール運営ノウハウや ICT 教育および、企画・開発力、商品・サービス力等を融合することにより、大きなシナジー効果が期待できると判断し、本契約を締結するに至ったという。

 今後の取り組みとしては、以下の4つを掲げる。
(1) RAKUNE の総利用者数 15 万人(ボリュームゾーン 40 代)に対して、北海道におけるプログラミング教育の普及に向け、ラクネ会員向け公式サイト「くらしラクネ」による有益情報の一つとして紹介
(2) 2021 年 4 月に rakune が運営する日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校に小中学生向け英語と国語、算数(数学)、プログラミングが学べる D-SCHOOL 北海道「円山校」の開校を予定
(3) rakune が運営する日本カイロプラクティックドクター専門学院札幌校の生徒にプログラミング授業の機会を提供
(4) D-SCHOOL 北海道の保護者を対象に、rakune が運営、展開する「RAKUNE」において、初回施術料が無料となるサービスの展開を開始

 今回の提携により、両社は、「誰でも・いつからでも IT を学べて世界で活躍できる IT 人材が育つ北海道」を目的として、両者のもつスクール運営ノウハウを活かし、ICT 教育の推進やプログラミング授業のカリキュラム構築や講師派遣、現場実習協力等を行う計画。教育業界と連携し、「新たな学び」を展開したいとしている。

 さらに企業や自治体、団体とも連携を深め、プログラミング体験会や短期集中講座の開催など、地域に根ざした学びの環境を創出していく方針。また、子どもから大人、シニアまで全ての人がプログラミングやテクノロジーを学べる環境を構築し、北海道から世界で活躍する人材の輩出と、地域創生に繋がる取り組みを今後も進めていきたいとしている。
 
 現在、AI,IoT,データサイエンスなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)の技術によるビジネスの変革が本格的に進んでいる。その中で DX に向けた人材をどのように育てるか、また一方で既存ビジネスの安定した運用と改善を継続するための人材をどのように用意するか、その両方をいかに具体的に解決していくかなど、IT 人材の不足が課題となっている。
 教育分野においては、テクノロジーを教育に活用する EdTechに対する注目度が高まっており、AI やビッグデータ等の新しいテクノロジーを活用した様々な取り組みが進められている。文部科学省からは「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を目指す GIGA スクール構想が打ち出されるなど、教育現場における ICT環境の整備も同時に進められている。
 さらに、今年度よりスタートした文部科学省の新学習指導要領において、2020 年度から小学校でプログラミング教育が必修化となり、2021 年度からは中学校、2022 年度には高等学校にもプログラミング教育が導入されることが決定している。

 rakuneの概要は以下の通り。
所在地は札幌市中央区大通西 28 丁目 1-2 円山公園ビル 4F 。
代表者は、代表取締役 川人 誠司氏。
Web サイト:https://rakune.co.jp/

この記事のライター

関連する投稿


【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。


【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは3月22日 、士別市(市長:渡辺 英次氏)との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。


【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月16日~2022年2月15日)を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3%、営業利益+7.5%などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案/月経カップなども

【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案/月経カップなども

【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは6月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。


【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3ロ、「10月以前」算定可能/必要かつ十分な説明で

【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3ロ、「10月以前」算定可能/必要かつ十分な説明で

【2024.06.19配信】厚生労働省は6月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈(その8)」を発出した。特定薬剤管理指導加算3ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月1日より前の時点でも算定可能とした。


【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3のイロ、「初回」算定可能

【調剤報酬改定_疑義解釈(その8)】特定薬剤管理指導加算3のイロ、「初回」算定可能

【2024.06.19配信】厚生労働省は6月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈(その8)」を発出した。


【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」/都薬髙橋会長

【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は6月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。


ランキング


>>総合人気ランキング