薬王堂ホールディングス、「サプライチェーン イノベーション大賞」受賞

薬王堂ホールディングス、「サプライチェーン イノベーション大賞」受賞

2020.07.06配信】薬王堂ホールディングスは製配販連携協議会から 「サプライチェーン イノベーション大賞 2020」の「大賞」を受賞した。経済産業省が事務局を務めている。業界における流通過程 メーカー(製)、 中間流通・卸(配)、小売業(販)で異なる種類の什器に代えて一貫して 「キャリー」を活用することにより、配送効率化とともに、流通過程の各所で発生していた積替えなどの作業回数を減らし、作業者 ドライバーの負担軽減と労働時間の減少(従来比約60%減)を実現した。


【2020.07.06配信】
 薬王堂ホールディングスは製配販連携協議会から 「サプライチェーン イノベーション大賞 2020」の「大賞」を受賞した。経済産業省が事務局を務めている。
 株式会社薬王堂、株式会社PALTAC、ユニ チャーム株式会社の3社協働による業界初の改善取組みが評価されたもの。

製配販の什器統一で流通過程の積み降ろし作業大幅軽減

 具体的な取り組みは、業界初となる「キャリーを活用した一貫ユニットロード化」。
 
 業界における流通過程 メーカー(製)、 中間流通・卸(配)、小売業(販)において、商品の移動にパレットやカゴ車、キャリーなど異なる種類の什器を使用するのが通例となっている。今回の取組みは、製配販の相互協力により、異なる種類の什器に代えて一貫して 「キャリー」を活用することにより、配送効率化とともに、流通過程の各所で発生していた積替えなどの作業回数を減らし、作業者 ドライバーの負担軽減と労働時間の減少(従来比約60%減)を実現し、サプライチェーン全体の最適化・効率化を図ることができた。

 これまでの作業では流通の段階で少なくとも4回の積降しが発生していたが、今回の取組みでは、4回のうち3回の積替え作業が大幅に軽減されている。

 この取り組みは、働き方改革やホワイト物流の推進などにも繋がり、持続可能な社会に向けたSDGsの達成にも貢献していると考えられる。同社では今後も、製配販が協働で創意工夫を図り、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築していくとしている。

 同賞は、経済産業省が事務局を務める製 配 販連携協議会が国内におけるサプライチェーン全体の最適化に向け、製配販各分野の協力の下で優れた取組みを行い、業界を牽引した事業者に対しその功績を表彰するもの。
 主催の製配販連携協議会はメーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、産業競争力を高め、豊かな国民生活に貢献することを目的に 2011 年 5 月に設立された協議会。

この記事のライター

最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。