【2020.07.25配信】
サンドラッグは、景品表示法違反に関する消費者庁による措置命令に関して、ホームページ上で謝罪し、原因と今後の対策を明らかにした。事実関係については全面的に認めた上で、原因については、過去存在したメーカー希望小売価格(定価)が廃止されたことに気付かずそのまま掲載したことや、商品参考売価を『定価』と誤った認識で管理していたこと等商品情報管理に付随したメンテナ
ンス不備によるものとした。今後、再発防止に努める。
サンドラッグは、不当景品類及び不当表今後示防止法(景品表示法)第七条第一項の規定に基づく消費者庁の措置命令(令和2年6月24日付け)に従い、一般消費者の誤認を排除するための周知を行った。
同社はまず謝罪した上で、事実関係を認めた。
店舗において、医薬品、食料品等の13商品を販売するに当たり、令和元年7月から令和2年1月にかけて配布された日刊新聞紙に折り込んだチラシにおいて、例えば、「伊藤ハム ピザガーデン ・マルゲリータ ・ベーコンピザ1枚 各種」、「★298円の品」、「198円(税込)213円」、メーカー希望小売価格より33%OFF」及び「★印はメーカー希望小売価格(税抜)の略です。」と表示した。
実際の販売価格に当該価格を上回る「★」との記号を付した「メーカー希望小売価格」と称する価額若しくはメーカー希望小売価格からの割引率又はその両方を併記することにより、あたかも、本件商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、実際の販売価格が当該メーカー希望小売価格に比して安いかのように表示若しくは当該メーカー希望小売価格から表示された率を割り引いて当該商品を販売するかのように表示又はその両方を表示した。
しかし、実際には、当該商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。これらの表示は、当該商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものだったと認めた。
また、原因については、過去存在したメーカー希望小売価格(定価)が廃止されたことに気付かずそのまま掲載したとした。さらに、商品参考売価を『定価』と誤った認識で管理していたこと等商品情報管理に付随したメンテナンス不備に起因するとした。
同社は、措置命令を真摯に受け止め、今年4月より、データメンテナンスの定期的実施及びその管理の徹底強化を図るとともに、折込みチラシへのメーカー希望小売価格掲載を既にとりやめ、景品表示法等、社内研修内容を改善のうえ更なる指導強化を図り、再発防止に努めるとしている。
サンドラッグ、景品法違反で謝罪。原因に「過去の価格を認識」
【2020.07.25配信】 サンドラッグは、景品表示法違反に関する消費者庁による措置命令に関して、ホームページ上で謝罪し、原因と今後の対策を明らかにした。事実関係については全面的に認めた上で、原因については、過去存在したメーカー希望小売価格(定価)が廃止されたことに気付かずそのまま掲載したことや、商品参考売価を『定価』と誤った認識で管理していたこと等商品情報管理に付随したメンテナンス不備によるものとした。今後、再発防止に努める。
関連する投稿
【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化
【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。
【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円
【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。
【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが
【2022.02.15配信】サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏)の子会社であるピュマージ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道)は 、2022 年4 月 1 日にI-ne(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏)のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。
【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%
【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。
【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%
【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。
【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。
【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。
【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少
【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。
【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案
【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。