【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。


 株式の取得の理由として、次のようにしている。

 当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及び M&A の活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。
 また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウントストア事業・EC 事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。
 大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を 50 店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から 70 年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。
 過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
 当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウントストア事業ダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。
 また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。
 加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。


 異動する子会社の概要は以下の通り。

(1)名 称 株式会社大屋
(2)所在地 愛媛県西条市西田甲 590 番地 2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤慎太郎
(4)事業内容 ドラッグストア等の運営
(5)資本金 50,000,000 円
(6)設立年月日 1951 年 3 月 12 日
(7)大株主・持株比率 伊藤慎太郎氏55.77%、株式会社一番12.24%
(8)当社との関係 資本関係 該当事項はない。人的関係 該当事項はない。取引関係 当社のフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がある。
(9)当該会社の直近の経営成績
2022 年 2 月期
総資産 12,041 百万円
純資産 2,485 百万円
1株当たり純資産 31,196 円
売上高 26,555 百万円
営業利益 216 百万円
経常利益 572 百万円
当期純利益 418 百万円
1株当たり当期純利益 6,440 円
1株当たり配当金 20 円

 取得の相手先の概要は以下の通り。
 株式取得の相手先は個人株主4名及び国内法人1社。なお、当社及び当社の関係会社と当該個人及び当該国内法人との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はない。

 国内法人の概要(株式会社一番)は以下の通り。
(1)名 称 株式会社一番
(2)所在地 愛媛県西条市西田甲 590 番地 2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤慎太郎氏
(4)事業内容 愛媛県西条市で「養老乃瀧」を1店舗展開
(5)資本金 10,000,000 円
(6)当社との関係 資本関係 該当事項はない。人的関係 該当事項はない。取引関係 該当事項はない。

 取得株式数、取得前後の所有株式の状況は以下の通り。
(1)異動前の所有株式数 0 株(所有割合 0%)
(2)取得株式数 289,736 株(取得価格 -)
(3)異動後の所有株式数 289,736 株 (議決権所有割合 100%)
※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えます。

 日程は以下の通り。
(1)取締役会決議日 2022 年 9 月 1 日
(2)株式譲渡契約締結日 2022 年 9 月 1 日
(3)株式譲渡実行日 2022 年 10 月 3 日(予定)

 今後の見通しについては以下の通り。
  本件による当社の 2023 年 3 月期業績に与える影響については、現時点で軽微であると認識しているが、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに告知する予定。

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