【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。


 株式の取得の理由として、次のようにしている。

 当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及び M&A の活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。
 また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウントストア事業・EC 事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。
 大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を 50 店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から 70 年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。
 過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
 当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウントストア事業ダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。
 また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。
 加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。


 異動する子会社の概要は以下の通り。

(1)名 称 株式会社大屋
(2)所在地 愛媛県西条市西田甲 590 番地 2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤慎太郎
(4)事業内容 ドラッグストア等の運営
(5)資本金 50,000,000 円
(6)設立年月日 1951 年 3 月 12 日
(7)大株主・持株比率 伊藤慎太郎氏55.77%、株式会社一番12.24%
(8)当社との関係 資本関係 該当事項はない。人的関係 該当事項はない。取引関係 当社のフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がある。
(9)当該会社の直近の経営成績
2022 年 2 月期
総資産 12,041 百万円
純資産 2,485 百万円
1株当たり純資産 31,196 円
売上高 26,555 百万円
営業利益 216 百万円
経常利益 572 百万円
当期純利益 418 百万円
1株当たり当期純利益 6,440 円
1株当たり配当金 20 円

 取得の相手先の概要は以下の通り。
 株式取得の相手先は個人株主4名及び国内法人1社。なお、当社及び当社の関係会社と当該個人及び当該国内法人との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はない。

 国内法人の概要(株式会社一番)は以下の通り。
(1)名 称 株式会社一番
(2)所在地 愛媛県西条市西田甲 590 番地 2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤慎太郎氏
(4)事業内容 愛媛県西条市で「養老乃瀧」を1店舗展開
(5)資本金 10,000,000 円
(6)当社との関係 資本関係 該当事項はない。人的関係 該当事項はない。取引関係 該当事項はない。

 取得株式数、取得前後の所有株式の状況は以下の通り。
(1)異動前の所有株式数 0 株(所有割合 0%)
(2)取得株式数 289,736 株(取得価格 -)
(3)異動後の所有株式数 289,736 株 (議決権所有割合 100%)
※取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えます。

 日程は以下の通り。
(1)取締役会決議日 2022 年 9 月 1 日
(2)株式譲渡契約締結日 2022 年 9 月 1 日
(3)株式譲渡実行日 2022 年 10 月 3 日(予定)

 今後の見通しについては以下の通り。
  本件による当社の 2023 年 3 月期業績に与える影響については、現時点で軽微であると認識しているが、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに告知する予定。

この記事のライター

関連するキーワード


サンドラッグ

関連する投稿


【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。


【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収/子会社のピュマージが

【2022.02.15配信】サンドラッグ(本社:東京都府中市、代表取締役 貞方宏司氏)の子会社であるピュマージ(本社:東京都府中市、代表取締役社長 麻生政道)は 、2022 年4 月 1 日にI-ne(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 大西洋平氏)のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。


【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【2021.10.21配信】サンドラッグは9月月次業績を公表した。それによると、全店+2.1%、既存店−1.5%だった。今年4月~9月の6ヶ月間累計では全店+4.3%。


最新の投稿


【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。


【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【日本薬剤師会】「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」HP公開/都道府県別対応薬局リストも閲覧可能

【2023.11.28配信】日本薬剤師会は11月28日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」に関する一般向けのホームページを公開した。同日から同事業が開始されることに合わせたもの。


【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【訃報】東邦ホールディングス濱田矩男最高顧問

【訃報】東邦ホールディングス濱田矩男最高顧問

【2023.11.27配信】東邦ホールディングスで長く経営トップとして活躍してきた濱田矩男最高顧問が死去した。83歳。


ランキング


>>総合人気ランキング