【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


 第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の断続的実施などの影響を受けた。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴う経済活動等の再開が期待される一方、感染症再拡大の懸念は払拭されず先行きは不透明な状況が続いている。

 ドラッグストア業界においては、継続的な入国制限によるインバウンド需要消失及び人流減少等に伴う化粧品需要落ち込み、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増している。

 このような状況のもと、同社グループにおいては顧客や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を展開。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などを目指した。

 出店状況では、25店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施。57店舗で改装を行い、11店舗を閉店し活性化を図った。第2四半期連結会計期間末のグループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業911店舗(直営店717店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業319店舗(ダイレックス㈱319店舗)の合計1230店舗となった。

 当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3267億5400万円(前年同期比3.3%増)、営業利益179億2800万円(同8.9%減)、経常利益182億4000万円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益124億5500万円(同7.6%減)となった。

 セグメント業績においては、ドラッグストア事業では天候不順影響、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、外出自粛やテレワークによる人流減少などの影響により低調に推移。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回った。経費面については、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加した。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、47店舗を改装したほか、9店舗を閉店した。
 こうした結果、ドラッグストア事業の売上高は2155億2300万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は118億6000万円(同12.4%減)となった。

 そのほか、ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響などはあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が前年同期を上回った。経費面については、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加。また、ディスカウントストア事業の出店状況は、8店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと10店舗を改装、2店舗を閉店した。
 こうした結果、ディスカウントストア事業の売上高は1341億2900万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は60億6800万円(同1.1%減)となった。
 
 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が38億400万円減少し、売上原価は1億6000万円減少し、販売費及び一般管理費は36億9400万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4900万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2億2400万円減少している。

この記事のライター

関連するキーワード


サンドラッグ 業績 四半期

関連する投稿


【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【2021.11.22配信】マツキヨココカラ&カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店(前年同月比)+1.0%、既存店-3.8%だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)となった。


【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。


【10月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.7%

【10月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.7%

【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月5日、10月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.7%だった。


【第2四半期】カワチ薬品、売上-2.8%、営業利益-31.8%/コロナ特需の反動減で

【第2四半期】カワチ薬品、売上-2.8%、営業利益-31.8%/コロナ特需の反動減で

【2021.10.26配信】カワチ薬品は、2022年3月期第2四半期の連結業績を公表した。前年同期比は売上高は2.8%減、営業利益は同31.8%減などだった。


【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【2021.10.21配信】サンドラッグは9月月次業績を公表した。それによると、全店+2.1%、既存店−1.5%だった。今年4月~9月の6ヶ月間累計では全店+4.3%。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事