【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【第2四半期決算】サンドラッグ、売上+3.3%、営業利益−8.9%/ドラッグストア事業は売上+2.5%、営業利益−12.4%

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3%増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9%減となった。ドラッグストア事業は売上2.5%増、営業利益は12.4%減。


 第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の断続的実施などの影響を受けた。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴う経済活動等の再開が期待される一方、感染症再拡大の懸念は払拭されず先行きは不透明な状況が続いている。

 ドラッグストア業界においては、継続的な入国制限によるインバウンド需要消失及び人流減少等に伴う化粧品需要落ち込み、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増している。

 このような状況のもと、同社グループにおいては顧客や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を展開。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などを目指した。

 出店状況では、25店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施。57店舗で改装を行い、11店舗を閉店し活性化を図った。第2四半期連結会計期間末のグループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業911店舗(直営店717店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業319店舗(ダイレックス㈱319店舗)の合計1230店舗となった。

 当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3267億5400万円(前年同期比3.3%増)、営業利益179億2800万円(同8.9%減)、経常利益182億4000万円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益124億5500万円(同7.6%減)となった。

 セグメント業績においては、ドラッグストア事業では天候不順影響、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、外出自粛やテレワークによる人流減少などの影響により低調に推移。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回った。経費面については、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加した。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、47店舗を改装したほか、9店舗を閉店した。
 こうした結果、ドラッグストア事業の売上高は2155億2300万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は118億6000万円(同12.4%減)となった。

 そのほか、ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響などはあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が前年同期を上回った。経費面については、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加。また、ディスカウントストア事業の出店状況は、8店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと10店舗を改装、2店舗を閉店した。
 こうした結果、ディスカウントストア事業の売上高は1341億2900万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は60億6800万円(同1.1%減)となった。
 
 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用している。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が38億400万円減少し、売上原価は1億6000万円減少し、販売費及び一般管理費は36億9400万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4900万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2億2400万円減少している。

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