オンライン服薬指導など「調剤薬局DX」進める方針
サンドラッグの中期経営計画では、2026年3月期の数値目標として、売上高1兆円、営業利益600億円、営業利益率 6.0％、店舗数1750店を掲げている。
事業戦略としては出店、M&A、EC事業のほか、調剤事業強化を挙げる。ドラッグストア事業、調剤事業、EC・デジタル事業、ディスカウントストア事業などの業態の融合によりさまざまな購買チャネル・商圏・顧客層をカバーすることを目指す。
特に調剤事業では、終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独１店舗、併設40店舗の開局を計画する。併設店舗を中心とした出店の加速や管理薬剤師の早期育成のほか、「調剤薬局DXの取り組み」として、処方せん送信予約サービスやオンライン服薬指導への対応、オンライン資格確認の全店導入を着実に進める方針。
足元の調剤事業の実績は、調剤売上117億9400万円（前期比110.8%）、処方箋枚数 138万4667枚（同110.9％）、処方箋単価8518円（同99.9％）となっている。
なお、当連結会計年度の業績は、売上高6904億6200万円（前期比6.4％増）、営業利益374億5200万円（同10.0％増）、経常利益381億3400万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益257億３00万円（同7.8％増）だった。当連結会計年度末のグループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1016店舗（直営店783店舗、星光堂薬局74店舗、サンドラッグプラス67店舗、大屋55店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業364店舗（ダイレックス364店舗）の合計1380店舗となった。
