【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【第3四半期決算】サンドラッグ、売上+2.3%、営業利益−8.5%

【2022.02.15配信】サンドラッグ は2月14日、2022年3月期 第3四半期決算業績を公表した。それによると、売上高は4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)だった。


50店を出店し、計1251店舗に

 第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全て解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株による感染拡大懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。

 ドラッグストア業界においては、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、コロナ禍での衛生意識の向上、マスク着用常態化などにより感冒薬、化粧品需要の減少、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増している。

 このような状況のもと、同社グループにおいては、顧客や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行った。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、顧客に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んできた。

 また、同社グループのESG(サステナビリティ経営)については、グループ重要課題の解決に向けたESG情報の開示体制強化、各種方針の整備、人権リスクへの対応などの取り組みについて推進してきた。

 第3四半期連結累計期間の同社グループ全体の出店などの状況は、50店舗(フランチャイズ店2店舗の出店を含む)を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施。また、78店舗で改装を行い、15店舗を閉店、活性化を図った。

 以上の結果、第3四半期連結会計期間末の同社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業925店舗(直営店727店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店64店舗)、ディスカウントストア事業326店舗(ダイレックス㈱326店舗)の合計1251店舗となった。
 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4916億5900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億4100万円(同8.5%減)、経常利益279億5300万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億400万円(同8.3%減)。

ドラッグストア事業はインバウンドや化粧品減少が一巡で増収も、経費は抑制していたチラシなどで増加

 セグメント業績等の概要は次の通り。

<ドラッグストア事業>
 ドラッグストア事業は、天候不順影響、マスク常用化などによる感冒薬の不振、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、コロナ禍における化粧品需要の減少などの影響により低調に推移。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回った。
 経費面では、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めたが、前
年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加。また、ドラッグストア事業の出店などの状況
は、35店舗(フランチャイズ店2店舗の出店を含む)を新規出店し、67店舗を改装したほか、13店舗を閉店し活性化を図った。

 以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3231億4000万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は179億2000万円(同11.9%減)となりました。

ディスカウントストア事業の減益は小幅の−1.6%


<ディスカウントストア事業>
 ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などにより、売上高が前年同期を上回った。経費面では、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、15店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと11店舗を改装したほか、2店舗を閉店し活性化を図った。

 以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2035億5900万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は95億2000万円(同1.6%減)となった。
 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用している。

この記事のライター

関連する投稿


【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【サンドラッグ】今期40軒開局計画/中期経営計画では調剤事業も強化

【2023.05.15配信】サンドラッグは5月15日、2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)を公表した。2026年3月期に売上1兆円を目指す中期経営計画の中では調剤事業の強化も掲げる。終わった期に36店舗で併設調剤を開局したが、今期は単独1店舗、併設40店舗の開局を計画する。


【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算

【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3%となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。


【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化/愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。


【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【ウエルシアHD四半期決算(3〜5月)】調剤は売上+9.7%、構成比20.1%に達する

【2022.07.06配信】ウエルシアホールディングスは7月5日、2023年2月期 第1四半期決算(2022年3月1日~2022年5月31日)を公表した。それによると、調剤売上は対前年同期比+9.7%の538億5700万円で、対売上高構成比は20.1%に達した。直近通期の対売上高調剤構成比は19.4%、直近1年間の四半期では最高で20.0%。調剤構成比の上昇がみられる。


【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【薬王堂HD】2022年2月期決算/売上+8.8%、営業利益−18.8%/358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは4月5日、2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)を公表した。それによると、前期比は売上+8.8%、営業利益−18.8%などだった。同社は358店舗中、調剤併設4店舗、調剤専門薬局2店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。


最新の投稿


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は7月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。


【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【2024.07.17配信】厚生労働省は7月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。


ランキング


>>総合人気ランキング