【2020.05.12配信】ファーマライズホールディングス株式会社は、新たに 1 店舗が「健康サポート薬局」として適合となったことを告知した。新たに適合になったのは、ゆい薬局知花店（沖縄県沖縄市知花）。「健康サポート薬局」は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能に加え、地域住民 による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた薬局のことで、厚生労働大臣が定める基準を備えた薬局が標榜することが認められる。これで、同社グループの健康サポート薬局は、（北海道６店舗、宮城県 3 店舗、 福島県４店舗、群馬県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県２店舗、東京都３店舗、 新潟県２店舗、富山県２店舗、静岡県３店舗、愛知県２店舗、三重県１店舗、 京都府１店舗、大阪府２店舗、沖縄県 1 店舗）合計１５都道府県、３４店舗になった。
ファーマライズHD、新たに1 店舗が「健康サポート薬局」、計34店舗に
【2020.05.12配信】ファーマライズホールディングス株式会社は、新たに 1 店舗が「健康サポート薬局」として適合となったことを告知した。新たに適合になったのは、ゆい薬局知花店（沖縄県沖縄市知花）。これで、同社グループの健康サポート薬局は、３４店舗になった。
この記事のライター
関連する投稿
【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に
【2025.01.27配信】厚生労働省は1月27日、自民党厚労部会に次期薬機法改正の内容について説明した。その中で、これまで“届出制”だった健康サポート薬局について、「健康増進支援薬局」として認定薬局に加える考えを示した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介
【2024.05.08配信】内閣官房は５月８日、「認知症施策推進関係者会議（第2回）」を開催した。
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
