【2020.05.12配信】ファーマライズホールディングス株式会社は、新たに 1 店舗が「健康サポート薬局」として適合となったことを告知した。新たに適合になったのは、ゆい薬局知花店（沖縄県沖縄市知花）。「健康サポート薬局」は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能に加え、地域住民 による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた薬局のことで、厚生労働大臣が定める基準を備えた薬局が標榜することが認められる。これで、同社グループの健康サポート薬局は、（北海道６店舗、宮城県 3 店舗、 福島県４店舗、群馬県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県２店舗、東京都３店舗、 新潟県２店舗、富山県２店舗、静岡県３店舗、愛知県２店舗、三重県１店舗、 京都府１店舗、大阪府２店舗、沖縄県 1 店舗）合計１５都道府県、３４店舗になった。
ファーマライズHD、新たに1 店舗が「健康サポート薬局」、計34店舗に
【2020.05.12配信】ファーマライズホールディングス株式会社は、新たに 1 店舗が「健康サポート薬局」として適合となったことを告知した。新たに適合になったのは、ゆい薬局知花店（沖縄県沖縄市知花）。これで、同社グループの健康サポート薬局は、３４店舗になった。
この記事のライター
関連する投稿
【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に
【2025.01.27配信】厚生労働省は1月27日、自民党厚労部会に次期薬機法改正の内容について説明した。その中で、これまで“届出制”だった健康サポート薬局について、「健康増進支援薬局」として認定薬局に加える考えを示した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局の法制化議論「機能の明確化は有り難い」／三木田会長
【2024.10.04配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月3日、定例会見を開いた。この中で、認定薬局や健康サポート薬局の法制化に関する議論がされていることへの受け止めについて質問が出た。
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介
【2024.05.08配信】内閣官房は５月８日、「認知症施策推進関係者会議（第2回）」を開催した。
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日（月）〜6月13日（土）まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月５日（木）。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
