調剤事業でデジタル徹底活用による更なる対人業務の強化と生産性向上
スギホールディングスの2021年2月期の連結業績（2020年3月1日～2021年2月28日）は、売上高は6025億1000万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は337億１00万円（同13.2％増）、経常利益は353億3300万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211億2000万円（同1.6％増）だった。
この期間のドラッグストア業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品の需要が増加した一方、テレワークの推進といった生活スタイルの変化による化粧品需要の低迷、入国制限によるインバウンド需要の消失、マスクや手洗い、消毒薬使用の習慣化による風邪・インフルエンザ患者数の大幅減などが見られた。
このような環境の中、同社グループは、店舗での感染予防対策を徹底したうえで、従業員が親切に応対し、地域社会の最前線で顧客・患者の安全で健康的な暮らしを支えるために営業活動を継続。また、コロナ禍において顧客の評価が高まった地域密着型の店舗づくりや、デジタル活用による営業力強化及び生産性向上の取り組みなどを積極的に推進した。
具体的には、創業来より展開してきたカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化のほか、調剤事業の更なる拡大に向けた調剤実施店舗の増設。
地域の顧客との接点となるパートナー社員の更なる戦力化に向けた人事制度を改革し、管理栄養士によるデジタルを活用した食事指導サービスの提供開始及び特定保健指導の提供体制も拡充した。新たな顧客体験の創出や生産性向上を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進した。
店舗の出退店については、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、121店舗の新規出店、17店舗の閉店を実施。年度末における店舗数は1391店舗（前期末比104店舗増）となった。
今後の見通しでは、2020年度から2022年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせている。中期経営計画では、創業来変わることの無い理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成を強化して、当社グループのサステイナブルな成長を推進する考え。
昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステイナビリティの重要性を再認識させ、ヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなった。同社はこの戦略に沿った取り組みを推進していくことで、顧客・患者、従業員、地域社会、投資家に対し、グループの価値を中長期間にわたって提供していけると考えている。
次期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、我が国経済の本格的な回復に向けては時間を要すると想定される。このような中、ドラッグストア業界では、各社の積極的な出店やＭ＆Ａによって業界内の競争がより厳しさを増すことが予想され、薬価改定も実施されることなどから、ドラッグストア業界を取り巻く環境も、依然として予断を許さない状況が続くと考えられる。
同社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識や消費者の生活様式に対応した店舗づくりや、コロナ禍で大きく伸長したデジタルを活用した顧客・患者との接点強化及びサービスづくりに注力していく。更に、創業来の強みとする調剤事業においては、デジタルの徹底活用による更なる対人業務の強化と生産性の向上に努めていく方針。
こうした取り組みにより、次期の連結業績については、売上高6500億円（前年同期比7.9％増）、営業利益340億円（同0.9％増）、経常利益355億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円（同4.2％増）を予想する。
