日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、データヘルス改革に関して、「利活用は進めるものであり、現場としても協力していく」との基本的な立場を表明。
その上で、「マイナポータルの活用が前提になるため、国民での利用だけでなく、医療情報との紐づけに関して理解をいただくことも重要。高齢化が進む中では、一定の支援体制がないと推進が難しいのではないかと心配もしている」と述べた。
薬局現場からの要望としては、「利用する人と利用しない人で業務が二種類になってしまうなどにより使いづらいということにもなりかねない」との懸念も示した。
さらに、進捗段階によって「二重・三重のインフラが必要ということにならないようにしてほしい」と要望した。
一台の端末からさまざまな情報にアクセスできるようになることを求めたほか、今後の部会の資料として、時間軸だけでなく、それぞれの取り組みの所管の厚労省の部署や企業なども示してほしいとした。「それぞれの管掌している企業が違ったため、連携ができなかったということにならないようにしてほしい」とした。
なお、データヘルス改革に関しては、「医療・介護分野での情報利活用の推進」として、「医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組み」のほか、「医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化」、「介護事業所間における介護情報の共有並びに介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化」、「自立支援・重度化防止等につながる科学的介護の推進」、「公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等」などを進める予定。
公衆衛生の面では、「新型コロナの自宅療養者に確実に往診・オンライン診療等が提供されるよう、必要な医療情報を関係者（保健所と医療機関等）間で共有する仕組み」の構築や、それをコロナ以外の感染症にも用いる取り組みなども含まれている。
