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【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は５月９日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する基礎的研究」（申請者:東京薬科大学薬学部臨床薬学教室下枝貞彦氏)など５件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。

【日本保険薬局協会】首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、求められるのであれば研修プログラムに参加、運用」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月19日に令和３年度定時総会をオンラインで開き、冒頭あいさつした首藤正一氏（アインホールディングス）は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に言及した。「接種業務が逼迫し、求められるのであれば協会としても研修プログラムや運用に参加し、会員企業のバックアップもしていく」と述べた。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「検討の対象になる」／5月18日の会見で

【2021.05.18配信】河野太郎行政改革担当大臣は、5月18日に行った記者会見の中で、薬剤師による新型コロナワクチン接種の可能性について言及した。予診及び打ち手確保が課題との認識を示した上で、「歯科医師の方にも加わっていただくことになった。その先についてどうするか考えているところ。薬剤師さんのその次のグループで当然に検討の対象になると思っている」と語った。

【レデイ薬局】服薬カウンターに対話支援機器導入／コロナ対策で

【2021.03.26配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス対策で調剤薬局全店に「comuoon（コミューン）対話支援機器」を設置した。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。

【４月月次】スギHD、全店+1.５％、既存店−3.４％

【2021.0５.10配信】スギホールディングスは４月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が3.3％増、ジャパン事業が14.3％減、スギ薬局全体の全店売上は1.5％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が2.3％減、ジャパン事業が12.5%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は3.4％減となった。

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020．05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。

【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。

【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査

【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。

【開店】クスリのアオキ、神向寺店（茨城県鹿嶋市）と「西念店」（石川県金沢市）。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは７月29日に２店舗をオープンする。「神向寺店」（茨城県鹿嶋市）と、「西念店」（石川県金沢市）だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。

【９月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％／4ヶ月間累計は全店＋5.0％

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％だった。今期６～９月までの4ヶ月間累計は全店＋5.0％。

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で

【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。