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【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠藤朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

マツキヨ、エイジングケアPB「Retinotime」を「THE RETINOTIME」にリニューアル

【2020.09.24配信】マツモトキヨシホールディングスは、ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「Retinotime」（レチノタイム）を、「THE RETINOTIME」として全面リニューアルする。発売済みの製品に加え、日本初となる薬用シワ改善シートマスクを新発売する。

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020．05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は９月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力／お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。

【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局（福岡県）、従業員と家族の約700人に実施を決定

【2021.06.23配信】新生堂薬局グループ（福岡県）は、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施することを告知した。新生堂薬局グループの従業員に加え、その家族等の希望者全員を対象に約700人（1400回）を予定する。

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で

【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。

【開店】クスリのアオキ、神向寺店（茨城県鹿嶋市）と「西念店」（石川県金沢市）。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは７月29日に２店舗をオープンする。「神向寺店」（茨城県鹿嶋市）と、「西念店」（石川県金沢市）だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。

【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す／岩月進会長

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は７月31日に定例会見を開いた。

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長小川和也）が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。

【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結／医療費適正化で

【2024.10.24配信】武蔵野大学薬学部（東京都西東京市、学長：西本照真氏）は小平市（市長：小林洋子氏）および小平市薬剤師会（会長：米澤一郎氏）と医薬品適正使用の推進及び医療費適正化に関する連携協定を締結した。

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。

【スギHD】愛知産婦人科学会・医会セミナーに特別協賛

【2022.03.14配信】スギホールディングスは、愛知産科婦人科学会及び愛知県産婦人科医会主催「健康美人セミナー2022」に特別協賛する。３月 18 日（金）から 3 月 27 日（日）までオンラインにて開催されるもの。産婦人科教授によるセミナーなどを予定している。

【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、感染症対応についてを議題とした。

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ／実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70％台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の３項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。

【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長／コロナ禍でもケアのニーズ取り込み

【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で＋4.1％となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。