【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【まちづくり協定】サツドラHD、北海道利尻町と

【2021.02.08配信】サツドラホールディングスは、北海道利尻町と包括連携による協働事業の実施に関する協定を締結した。


 サツドラホールディングスは、利尻町との間において、包括連携による協働事業に関する協定を締結した。

 サツドラHDは、「地域をつなぎ、日本を未来へ。」というコンセプトのもと、北海道や札幌市を
はじめとする自治体と各種協定を締結し、相互に連携、協力をすることで、地域の活性化に向けた取組みを進めてきた。

 今回の協定においては、同社と利尻町が多様な連携を通じて、双方が互いの資源や特色を活かした事業に協働して取り組むことにより、地域の活性化及び住民サービスの向上に資することを目的としている。

 協定の名称は、「利尻町とサツドラホールディングス株式会社との協働事業に関する協定書」。
 協定の締結日は、2021年2月4日。
 協定の事業内容は、以下の通り。
1. まちづくりや地域の振興、発展に関すること
2. 産業の振興に関すること
3. 歴史や文化、観光資源の活用に関すること
4. 地域振興を担う人材の育成に関すること
5. 災害時における生活物資等の供給に関すること
6. 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業に関すること

2月4日 利尻町で行われた調印式(左:保野 洋一 利尻町長、右:サツドラHD代表取締役社長兼 CEOの富山 浩樹氏 )

この記事のライター

関連する投稿


【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【サツドラHD】ヤマト運輸とパートナー協定で移動販売車拡充

【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは7月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。


【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動

【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは8月9日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。


【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始/サイバーエージェントやAWLと共同開発

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。


【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは3月22日 、士別市(市長:渡辺 英次氏)との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。


【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月16日~2022年2月15日)を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3%、営業利益+7.5%などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。


最新の投稿


【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。


【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に1回開催している。今年度は11月8日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。


【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。


【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【厚労省_安川医薬安全対策課長】RMP活用経験のない薬局「35.0%」に違和感/R8改定で調剤管理料の要件

【2026.10.19配信】厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課長の安川孝志氏は、RMP(医薬品リスク管理計画)を活用したことのない薬局が35.0%あるなどの調査結果に対し、活用が調剤報酬上「調剤管理料」の算定要件にもなっていることを踏まえ、疑問を呈した。10月17・18日に開かれた日本薬局学会「学術総会」シンポジウム10、「活用できていますか?最新の医薬品安全性情報 ~これからは『知っている情報』から『使う情報』へ。現況の壁を突破しよう~」で講演したもの。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


ランキング


>>総合人気ランキング