人気記事一覧
【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記
【2022.05.16配信】政府は5月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。
【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。
【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは、子会社の店舗設備などの減損損失で特別損失5億円を計上した。2021 年 2 月期(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)第2四半期累計期間において計上する。
【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。
ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も
【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の100倍超の4万件集まる/スイッチ化賛成が大多数
【2023.05.12配信】厚生労働省は5月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。
【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で
【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5%、既存店-7.5%だった。期間は前月16日~当月15日まで。9月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など
【2023.04.17配信】山口県は4月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。
【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催/薬学ゼミナール生涯学習センターと共催
【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和4年度に改訂され、令和6年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。
【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈
【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは4月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。
【薬剤師会】山本会長「これまでの現場業務を法的に明確化したい」/臨時総会会長演述
【2022.03.05配信】日本薬剤師会は3月5日に第99回臨時総会を開いた。この中で冒頭、会長演述を行った山本信夫氏はコロナ禍での薬剤師の尽力を振り返るとともに、「これまでの現場業務を法的に明確化したい」との方針を示した。加えて、規制改革の動きについて「その矛先は単なる規制緩和から大きく逸脱している」とし、「理不尽な圧力に決して屈することなく」対応していく考えを述べた。
第1四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8%、営業利益−39.6%/コロナ特需の反動減
【2021.07.28配信】カワチ薬品は7月27日、2022年3月期第1四半期決算業績(2021年3月16日~2021年6月15日)を公表した。前年同期比は売上−4.8%、営業利益−39.6%だった。
【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇
【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、3月19日(金)15時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年8月から施行されるもの。
【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに/薬事・医療政策研究所
【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下 暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森 和明氏をゲストに迎え、語り合う。
上場ドラッグ14社、6月月次はGenkyの+17.0%が最大、ココカラはマイナス続く
【2020.07.15配信】7月15日にクリエイトSDホールディングスが6月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の6月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0%が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7%とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が6月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。
【スギHD2022年2月期 第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む
【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。
【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加/地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
【2023.08.09.01配信】令和6年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。8月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。