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【2020.05.05配信】クスリのアオキホールディングスは2020 年 5 月 6 日、愛知県名古屋市に「東茶屋店」をオープンする。同社としては名古屋市へ初の出店。この出店により愛知県のドラッグストアは 32 店舗となる。また、同日、千葉県と岐阜県、岩手県にも出店。これら出店をを合わせて、同社の店舗数は全域で合計 622 店舗となる。

【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」

【2023.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中医協を開き、長期収載品の保険給付の在り方について議論した。

上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く

【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。

【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」

【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【規制改革答申案】調剤の外部委託、「早期に法令改正を含む制度整備を」

【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回　規制改革推進会議」「第５８回　国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中で調剤業務の一部外部委託について記載し、「早期に法令改正を含む制度整備を」と記載した。

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。

【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。

ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。

【日本薬剤師会】全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布／卒業式資料として

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に臨時総会を開いた。この中で、全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布したことを報告した。

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。

【日本医師会】会長選挙で現会長の松本吉郎氏が大差で勝利

【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。

【日本調剤】車両を活用したオンライン服薬指導などMaaS事業に参画／三重県大台町で

【2023.10.31日配信】日本調剤は10月31日、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に参画すると公表した。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で

【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。