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【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社(東京都渋谷区)は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。
【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能
【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地:神奈川県横須賀市、代表理事:竹中 孝行氏)は10月24日(日)に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。
【ドラッグストア協会】コロナワクチン手技研修を開催/千葉大学の協力で60名規模
【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月17日に定例会見を開き、7月4日にコロナワクチンの手技研修を行うことを発表した。千葉大学の協力の下、行う。
【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4%減とわずかに減少。竹輪が高い伸び
【2020.08.24配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data(トゥルーデータ)社は、同社が保有する統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2020年7月の消費動向を発表した。全国ドラッグストアにおける2020年7月の1店舗あたりの購買金額は、前年同月比0.4%減少した。6月は2.0%増加だったが、7月はマイナスに転じた。一方、伸び率上位には食品カテゴリーが多く、「竹輪」や「インスタント袋麺」など、時間や手間をかけずに食べることのできる食品が売り上げを伸ばしている。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース
【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。
【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は7月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。
【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める
【2023.05.24配信】日本薬剤師会は5月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和6年度 予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。
サッポロドラッグストアー、「コンタクトレス決済」導入。非接触なクレジットカード決済
【2020.12.25配信】サッポロドラッグストアーズは、非接触でクレジットカード決済が可能な「コンタクトレス決済」を導入したと公表した。
ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も
【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。
オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供
【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。
【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)は5月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。
【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい/安部好弘理事が質疑応答
【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。
【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置/愛媛のレデイ薬局
【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局(本社:愛媛県松山市、代表取締役:白石 明生氏)は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」(ボタン一体型)操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。
【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で
【2021.03.16配信】コスモス薬品は2月月次業績を公表した。全店−3.4%、既存店−6.8%だった。前年は閏年の影響で2月の営業日が1日多かったことの影響。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
【2020.05.15配信】株式会社レディ薬局は、、厚生労働省からの『妊婦の方々など に向けた新型コロナウイルス感染症対策』を受け、妊婦のマスク購入負担を軽減する取り組みを実施する。5月末に入荷が予定されている箱入りマスク50枚入り10,000個を、妊婦を対象にWEBにて抽選販売を行う。
【東京都】市販薬の適正使用へ/小学生向け教材作成へ/乱用推進計画
【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。
【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見
【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。