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【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。


【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加/地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加/地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。


【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。


【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が+6.0%、既存店が+0.8%だった。今期6~9月までの4ヶ月間累計は全店+5.0%。


薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:遠藤 朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【2021.08.05配信】厚生労働省は8月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、 「診療報酬改定の基本方針について(前回の振り返り)」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。


【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開いた。


【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5%、既存店-7.5%だった。期間は前月16日~当月15日まで。9月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。


【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【2021.06.02配信】政府は6月21日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した6月1日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。


ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。


【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み

【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み

【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で+4.1%となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。


【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【2021.01.29配信】クスリのアオキホールディングスは、1月度月次業績を公表した。それによると、全店+6.9%、既存店-1.6%だった。


サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

 サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。


【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは7月29日に2店舗をオープンする。「神向寺店」(茨城県鹿嶋市)と、「西念店」(石川県金沢市)だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。


【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに/薬局団体連絡協議会

【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに/薬局団体連絡協議会

【2024.11.13配信】薬局関連の4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、11月17日にシンポジウムを都内で開催する。テーマに「人口減少社会!試される地域薬剤師会と行政との連携力」を掲げ、厚生労働省 医薬局総務課 薬局地域機能推進企画官の坂西義史氏などを基調講演に招く。


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