人気記事一覧

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【日本薬剤師会】全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布／卒業式資料として

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に臨時総会を開いた。この中で、全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布したことを報告した。

【日本医師会】会長選挙で現会長の松本吉郎氏が大差で勝利

【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。

【日本調剤】車両を活用したオンライン服薬指導などMaaS事業に参画／三重県大台町で

【2023.10.31日配信】日本調剤は10月31日、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に参画すると公表した。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。

【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス（東北大学共同研究チーム）は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。

【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で

【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。

サツドラ、災害時対応でカナモトと協定。発電機など危機時の支援体制を拡充

　サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。サツドラHDはこれまで、札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結してきた。食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等、幅広い物資を供給できるドラッグストアに対し、災害時の自治体からの期待は小さくない。今回の協定では、発電機や投光器など、ドラッグストアの取り扱いにない物資の提携を行うことにより、地域への支援体制を拡充することができる。ドラッグストアでは、災害時における地域への貢献度が高まっている。

【中医協_総会】／日薬森氏、“地域医薬品提供計画”に言及／「在宅（その２）」

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月４日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「在宅（その２）について」を議論した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。

【第３四半期】薬王堂HD、売上+10.2％、営業利益+47.7％。通期予想は修正なし

【2021.01.06配信】薬王堂ホールディングスは2021年２月期第３四半期決算（2020年３月１日～2020年11月30日）を公表した。それによると、前年同期比で売上+10.2％、営業利益+47.7％など好調だった。

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長小川和也）が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。