人気記事一覧
【経済同友会】オンライン服薬指導で意見／「オンライン服薬指導の割合を１割以下とする制限撤廃を」
【2021.12.15配信】経済同友会（代表幹事：櫻田 謙悟氏＝SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長）は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を１割以下としている制限の撤廃などを求めている。
【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状
【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は９月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。
【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長／コロナ禍でもケアのニーズ取り込み
【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で＋4.1％となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。
【開店】クスリのアオキ、神向寺店（茨城県鹿嶋市）と「西念店」（石川県金沢市）。計 637 店舗に
【2020.07.28配信】クスリのアオキは７月29日に２店舗をオープンする。「神向寺店」（茨城県鹿嶋市）と、「西念店」（石川県金沢市）だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。
【上場ドラッグ10社解析】今期の業界伸び率予想は平均+3.3％
【2020.07.15配信】７月13日にクリエイトSDホールディングスが2020年５月期決算を公表し、上場しているドラッグストア上位10社の最新決算が出そろった。ドラビズon-lineでは、各社の今期業績予想に着目。新型コロナの影響で読みづらい期にはなるが、10社の公表数値から今期の業界予想を分析した。その結果、10社の業績予想の加重平均値を計算すると、今期の業績伸び率の平均は+3.3％となることが分かった。
【あなたの薬箱】DXパートナーのROUTE06が立ち上げを支援／健保向けセルフメディケーションの推進策
【2023.09.26配信】DXパートナーとして企業を支援しているROUTE06社はこのほど、ホワイトヘルスケア社が展開している「あなたの薬箱」事業の立ち上げを支援した。「あなたの薬箱」は、健康保険組合（以下健保）向けのOTC医薬品・常備薬販売サイト。
【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献
【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。
【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局（福岡県）、従業員と家族の約700人に実施を決定
【2021.06.23配信】新生堂薬局グループ（福岡県）は、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施することを告知した。新生堂薬局グループの従業員に加え、その家族等の希望者全員を対象に約700人（1400回）を予定する。
【2020.10.01配信】サツドラホールディングスは、10月2０日に「健康経営推進セミナー」を開催すると告知した。北海道内企業の健康経営を推進する目的で開かれるもので、同社のほか、経済産業省北海道経済産業局、北海道、北海道ヘルスケア産業振興協議会の共催となる。
グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報
【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長 小川 和也）が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。
【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに／薬局団体連絡協議会
【2024.11.13配信】薬局関連の４団体が参画する薬局団体連絡協議会は、11月17日にシンポジウムを都内で開催する。テーマに「人口減少社会!試される地域薬剤師会と行政との連携力」を掲げ、厚生労働省 医薬局総務課 薬局地域機能推進企画官の坂西義史氏などを基調講演に招く。
【2023.09.25配信】厚生労働省は９月25日、日本医師会認定産業医制度研修会の単位シールがフリマサイトで販売されていることが発覚したと公表した。発行元である日本医師会では、厚生労働省の担当部局との連携および警察への相談も併せて行い、鋭意対処しているとしている。加えて研修会受講管理が可能なシステムの構築などのデジタル化に向けた課題を抽出し、検討を進めているという。
【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記
【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。
【開店】クスリのアオキ、宮城県名取市に初出店。県内は５店舗目
【2020.09.08配信】クスリのアオキホールディングスは9月9日、宮城県名取市に「美田園店」をオープンする。同社としては名取市へ初の出店。同店で宮城県内の同社ドラッグストアは 5 店舗目となる。これで同社の店舗数は計 640 店舗となった。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員に向けて、HPVワクチンのキャッチアップ接種の周知を依頼する文書を発信した。発信は７月31日付け。
【東京都】薬剤師確保策、多摩地区の療養病床などの薬剤部と薬学生の就職相談会実施
【2023.11.29配信】東京都保健医療局薬務課は11月29日に定例会見を開き、薬剤師確保策として病院薬剤部と薬学生との就職相談会などを実施していく方針を示した。
【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める
【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。
【ドラッグストア協会】デジタル庁へ期待／「事業者として提案できることあれば」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月3日に定例会見を開き、９月1日に発足したデジタル庁への期待を述べた。「事業者としてデジタル庁とコンタクトがとれて、デジタル庁にとってメリットになるような提案ができれば」と話した。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」／薬局での一元管理の重要性は不変と強調
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。
