【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」/令和5年度薬価改定骨子案

【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」/令和5年度薬価改定骨子案

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を示した。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之氏は、改定の対象範囲が前回と同様の「平均乖離率の0.625倍」を超える品目となったことに対して、「非常に厳しい結果であると受け止めている」と述べた。物価高騰や医薬品の安定供給問題が医療現場に与えている影響への対応について不十分であるとの見方を示したもの。


日医、イノベーション評価には「今後、薬価上の問題を理由としたドラッグラグやドラッグロス解消の説明責任を」

 日本医師会常任理事の長島公之氏は、「これまで再三申し上げてきた通り、医療現場では物価高騰や医薬品の安定供給上の課題が日常診療に大変大きな負担を与えております。このような状況下において、前回の中間年薬価改定と同様の改定対象と範囲とされたことは非常に厳しい結果であると受け止め」ていると述べた。その上で、「現在の安定供給に支障がある中で医療現場に与える影響がさらに大きくなることを強く懸念しております」とした。

 また、不採算品目への特例的対応等については理解を示した。「一方、現下の厳しい状況を踏まえた緊急的・特例的対応として医薬品の安定供給に向けた一定の対応がなされることはやむを得ない部分もあるのではないかと考えております」とした。ただ、ビジネスモデルの再構築を並行して進めることを要請した。「今回の問題は企業の不適切な対応をきっかけとするものであることからすれば、安定供給が可能となる産業構造やビジネスモデルに再構築していく作業を並行して実施していくことが必須の前提になると考えて」いるとした。今後、結果の透明化も求めた。「その上で薬価上の対応をするのであれば今現在安定供給に支障が生じている品目を対象とするのが妥当であり、その他の政策上の対応がどのようになるのか明らかにすること、そして今回講じる薬価上の対応によりどのように問題が改善されるのか、現場に説明できるよう状況の監視が行えて、確実に患者さんへの不利益にならないような方策を明確にすることが必要であると考えます」と述べた。
 薬価の引き上げによって企業が参入してくることは牽制した。「薬価の引き上げがなされたからといって安定供給に責任を持てない企業が参入してくるようなことがあっては本末転倒でありますので、そのあたりは国及び製薬業界としても供給の安定化に向けて責任ある対応していただくよう強く求めたいと思います」とした。

 イノベーションの評価については「対応すべきものではない」との考え。「イノベーションの評価については本来中間年改定で対応すべきものではないと考えております。ただこちらもドラッグラグへの懸念や物価高騰による影響による懸念の声も鑑みた上での極めて例外的な対応であると受け止めております。今回、こうした極めて例外的な対応を行う以上、薬価上の問題を理由としたドラッグラグやドラッグロスが今後確実に解消されるよう先発医薬品メーカーには当事者としての対応を明らかにして、説明責任が果たされることを強く求めたいと思います」(長島氏)とした。

「供給体制全体に関するパッケージとして示されるべき」「医療現場に与える影響も充分考慮して議論を」

 長島氏は、「さらに現在の安定供給上の問題についてですが、医療現場の感覚としては一般的な処方内容の多くに不安定供給品が含まれてしまっているという印象です。この問題解決のためには産業構造やビジネスモデルの転換が求められることからすれば、根本的な解決には相当な時間がかかるものと予想され、その間、医療現場は処方に対して追加的な負担を担い続けることになります。この場は薬価専門部会ですのでこれ以上は申し上げませんが、今回、安定供給への対応として薬価上の対応が示されましたが、現場感覚としてはそうした対応だけでは到底不十分であり、供給体制全体に関するパッケージとして示されるべきと強く要望したいと思います。そして、今回の臨時的・特例的措置によって安定供給やイノベーション推進の課題が解決するものではありません。そのため、今後の薬価制度改革の議論やそれ以外の場において課題解決に向けてしっかりと対応すべきであります。またその際には医療現場に与える影響も充分考慮して議論すべきと考えております。最後に、薬価の中間年改定は2年に一度の通常改定とは異なるものであり、今回の大臣合意や本日提出された資料を見る限り、通常年度の改定とは異なる位置付けであると認識しているところであります」と述べた。

この記事のライター

関連するキーワード


薬価改定

関連する投稿


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月3日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。


【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、6月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長(医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、 日本保険薬局協会医薬品流通・OTC検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。


【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。


【令和5年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー(厚生労働省 保険局 医療課)

【令和5年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー(厚生労働省 保険局 医療課)

【2023.01.05配信】令和5年度の薬価改定においては診療報酬(調剤報酬含む)においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。


最新の投稿


【調剤報酬改定疑義解釈】「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和6年6月以降の経過措置の取扱い

【調剤報酬改定疑義解釈】「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和6年6月以降の経過措置の取扱い

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。施行時期が6月に後ろ倒しになったことに伴い、「4月又は5月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和6年6月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。


【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」

【第一三共ヘルスケア】新社長就任の内田高広氏、スイッチ促進政策で「当社の成長にもつながる」

【2024.03.29配信】第一三共ヘルスケアは3月29日、社長人事に関する記者会見を開催した。4月1日付けで内田高広氏(取締役執行役員経営企画部長)が代表取締役社長に就任することを受けたもの。


【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論/令和8年末までOTC化目指す成分リスト公開

【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。


【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知(その3)を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は3月28日に定例会見を開き、3月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、リスト化及び周知等について【重要】(その3) 」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


ランキング


>>総合人気ランキング