医療・介護に係る保険給付費等の伸びが年＋2.6％であるのに対し、「雇用報酬」の伸びは同＋2.1％とのデータ示す
同日の議題は「財政総論」で、「経済再生と財政健全化の両立に向けて」として、「コロナ禍から平時への移行」や「物価上昇」「金利」「有事への備え」などについてまとめている。
そのうち、「物価上昇」の項では、「一般に、物価上昇局面では、政府支出においても物価高・資材高騰への対応を求める声が増加する」とした上で、「さらに、社会保障分野においては、高齢化等により、給付費が雇用者報酬を上回って増加しており、保険料率が上昇している」と現状を指摘。さらには「物価・賃金の伸びを給付に反映した場合、ますますの保険料率の上昇につなが」るとして、「現役世代の負担が更に増加（可処分所得が減少）することにも留意が必要」と指摘している。
データとしては、2012年から2022年度にかけた医療・介護に係る保険給付費等の伸びが年＋2.6％であるのに対し、2012年から2023年度にかけた「雇用報酬」の伸びは同＋2.1％だとした。
保険給付費等の伸びが雇用者報酬の伸びを上回ると、保険料率が上昇するともした。
内訳はそれぞれ、医療保険給付費等の伸びが同＋2.4％、介護納付金の伸びが同＋4.8％。雇用者数が同＋0.9％、賃金＋1.1％だとした。
なお、医療保険給付費等は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における保険給付費及び拠出金等の総額（健康保険組合連合会の2022年度実績については決算見込額）から算出したとしている。
介護納付金は、2012年度から2022年度にかけての全国健康保険協会及び健康保険組合連合会における介護納付金の総額（健康保険組合連合会の2022年度実績については決算見込額）。
2023年度における雇用者報酬、雇用者数及び賃金は推計値。
