人気記事一覧

【規制改革推進会議】12月21日にWG開催／一般用医薬品の販売制度で／YouTube公開

【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【2021.06.19配信】東京都の医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会で、産業医などがいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」が発足した。東京都薬剤師会（都薬）は「東京ワクチンチーム」に協力する。６月18日に都薬から都内の地区薬剤師会へ通知を発出した。

【５月月次】ツルハHD、全店＋2.８％、既存店-1.２％／今期12ヶ月累計は全店＋3.6％

【2021.06.01配信】ツルハホールディングスは、5月月次業績を公表した。それによると、全店＋2.８％、既存店-1.２％だった。期間は前月16日～当月15日まで。今期12ヶ月累計は全店＋3.6％となった。

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【2021.08.05配信】厚生労働省は８月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、　「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。

【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言／新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言

【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月６日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。

【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用

【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム　トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。

【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

薬歴のグッドサイクルが医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠藤朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める／医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。

【JACDS】東邦大学で講演／薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。