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【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント/「評価できなかった」

【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント/「評価できなかった」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。


【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。


【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。


【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催/薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催/薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和4年度に改訂され、令和6年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。


【日本薬剤師会】全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布/卒業式資料として

【日本薬剤師会】全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布/卒業式資料として

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は3月15日に臨時総会を開いた。この中で、全国薬学部に薬剤師会入会案内チラシを配布したことを報告した。


【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」

【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」

【2024.08.07配信】厚生労働省は8月7日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。


【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、薬価調査の結果を報告した。


【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。


【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」

【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」

【2023.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中医協を開き、長期収載品の保険給付の在り方について議論した。


【スギHD2022年2月期 第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【スギHD2022年2月期 第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。


【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは9月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年8月15日)を公表した。売上は前年同期比+4.9%、営業利益は同-15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。


【ツルハHD】「foodpanda」との提携でフードデリバリーを開始

【ツルハHD】「foodpanda」との提携でフードデリバリーを開始

【2021.08.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、オンラインフードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社(本社:東京都港区)と提携し、デリバリーサービスの提供を開始すると公表した。


【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに/薬事・医療政策研究所

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに/薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下 暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森 和明氏をゲストに迎え、語り合う。


【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の100倍超の4万件集まる/スイッチ化賛成が大多数

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の100倍超の4万件集まる/スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は5月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。


【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、3月19日(金)15時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年8月から施行されるもの。


環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう! 3Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。


第1四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8%、営業利益−39.6%/コロナ特需の反動減

第1四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8%、営業利益−39.6%/コロナ特需の反動減

【2021.07.28配信】カワチ薬品は7月27日、2022年3月期第1四半期決算業績(2021年3月16日~2021年6月15日)を公表した。前年同期比は売上−4.8%、営業利益−39.6%だった。


【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置/愛媛のレデイ薬局

【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置/愛媛のレデイ薬局

【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局(本社:愛媛県松山市、代表取締役:白石 明生氏)は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」(ボタン一体型)操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。


【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。


【トリプル改定】障害報酬改定でも「医療との推進」論点に

【トリプル改定】障害報酬改定でも「医療との推進」論点に

【2023.08.09.01配信】令和6年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。8月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。