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【2021.10.21配信】スギ薬局（本社：愛知県大府市／代表取締役社長：杉浦克典氏）は10月20日、愛知県豊明市（市長：小浮正典氏）と地域活性化包括連携協定を締結した。
【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇
【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。
【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所
【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下 暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森 和明氏をゲストに迎え、語り合う。
【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始
【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史氏）は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。
【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース
【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。
【2023.08.09.01配信】令和６年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。８月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。
【東京都薬剤師会】８月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ／生涯教育委員会の立ち上げも視野
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に定例会見を開いた。その中で８月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が２単位（１日）が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。
【東京都】市販薬の適正使用へ／小学生向け教材作成へ／乱用推進計画
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置／愛媛のレデイ薬局
【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局（本社：愛媛県松山市、代表取締役：白石 明生氏）は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」（ボタン一体型）操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で
【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。
ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる
【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。
【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」
【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。
上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く
【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。
【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画
【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！ ３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。
【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社（東京都渋谷区）は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。
【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る
【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。
