人気記事一覧

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表／8.1％が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は３月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1％（244人）だった。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。

スギ薬局、宝タクシーと協業、商品をタクシーが届ける

【2020.05.21配信】宝タクシーグループ（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：吉村憲雄）はこのたび、株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。

【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」

【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。

【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4％減とわずかに減少。竹輪が高い伸び

【2020.08.24配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data（トゥルーデータ）社は、同社が保有する統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2020年7月の消費動向を発表した。全国ドラッグストアにおける2020年7月の1店舗あたりの購買金額は、前年同月比0.4％減少した。6月は2.0％増加だったが、7月はマイナスに転じた。一方、伸び率上位には食品カテゴリーが多く、「竹輪」や「インスタント袋麺」など、時間や手間をかけずに食べることのできる食品が売り上げを伸ばしている。

【ウエルシアHD】池野隆光氏が会長兼社長に就任

【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは４月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。

【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス（東北大学共同研究チーム）は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【2021.06.19配信】東京都の医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会で、産業医などがいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」が発足した。東京都薬剤師会（都薬）は「東京ワクチンチーム」に協力する。６月18日に都薬から都内の地区薬剤師会へ通知を発出した。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「検討の対象になる」／5月18日の会見で

【2021.05.18配信】河野太郎行政改革担当大臣は、5月18日に行った記者会見の中で、薬剤師による新型コロナワクチン接種の可能性について言及した。予診及び打ち手確保が課題との認識を示した上で、「歯科医師の方にも加わっていただくことになった。その先についてどうするか考えているところ。薬剤師さんのその次のグループで当然に検討の対象になると思っている」と語った。

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！　プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。

【レデイ薬局】服薬カウンターに対話支援機器導入／コロナ対策で

【2021.03.26配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス対策で調剤薬局全店に「comuoon（コミューン）対話支援機器」を設置した。

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。