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【廃PETを駐車場に】ウエルシア薬局×花王。CO2 排出量の削減への試み

【廃PETを駐車場に】ウエルシア薬局×花王。CO2 排出量の削減への試み

【2021.01.25配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は同社「ウエルシア藤沢用田店」の新店舗駐車場舗装に、花王が開発した廃 PET をリサイクルした高耐久アスファルト改質剤を初採用した。


【8月月次】サンドラッグ、全店+0.7%、既存店−2.8%/月次の5ヶ月間累計は全店+4.7%

【8月月次】サンドラッグ、全店+0.7%、既存店−2.8%/月次の5ヶ月間累計は全店+4.7%

【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7%、既存店−2.8%だった。今年4月~8月の5ヶ月間累計では全店+4.7%。


【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【2021.02.09配信】新生堂薬局は、福岡市が進める「おさるのベンチプロジェクト」の趣旨に賛同し、ドラッグ新生堂中尾店/新生堂薬局中尾店(ドラッグストア・調剤薬局併設店舗)前にベンチの設置を行った。同プロジェクトは、誰もが気軽に外出しやすいまち『ユニバーサル都市・福岡』の推進や、超高齢社会に 対応した『支える“まち”づくり』を目指してベンチ設置の推進に取り組んでいるもの。 ロジェクト」。


【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、小学校向けの医薬品適正使用に関する「授業事例集」を作成したと説明した。


【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは9月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。


【日本薬剤師会】緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメ「提出の予定なし」

【日本薬剤師会】緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメ「提出の予定なし」

【2023.01.12配信】日本薬剤師会は1月12日に定例会見を開き、厚労省が年末から募集を開始している緊急避妊薬のパブリックコメントについて意見提出の予定はない方針を明らかにした。記者から今後のパブコメへの日薬の対応を問う質問に回答した。


【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」/薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」/薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討

【2022.04.13配信】財務省は4月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ(AJD)は「経営者登壇!全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。


中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

【2020.09.16配信】中部薬品(V・ドラッグ)は、同社ホームページの採用サイトをリニューアルした。店長やエリアマネージャーのほか、業界関係者にとってはキーマンともなるバイヤーの伊藤 健吾氏が登場している。お客さまが求めているものを知るために、自らいろいろなことを調べ、足を運び、実際に体験してみることが必要です。今後も時代のニーズを捉え先読みをして市場を自らの力で開拓していくことにこだわり続けます」とバイヤーの仕事の魅力を求職者に伝えている。


【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月6日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。


【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、薬価調査の結果を報告した。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、組織改編について了承した。1年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店(東京都)の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。


【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。


【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア(JACDS)は9月15日に会見を開き、来年3月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏(クスリのマルエ社長)が、今年の実施について説明した。  江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。


【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「2分の1ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)


【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席/吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」

【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席/吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」

【2023.09.07配信】日本保険薬局協会は9月7日に定例会見を開いた。


【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの1つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。3月1日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。


環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう! 3Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。


新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。6月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。


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