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【2020.05.21配信】宝タクシーグループ（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：吉村憲雄）はこのたび、株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。

【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」

【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。

カワチ薬品、桑野店に調剤薬局を併設し開局。福島県内で同社10番目の調剤薬局

【2020.08.01配信】カワチ薬品は桑野店に調剤薬局を開局した。同社では福島県内で10番目の調剤薬局となる。桑野調剤の住所は福島県郡山市桑野1-6-10。開局時間は10:00～14:00、15:00～19:00。定休日は日曜・祝日、12月29日～1月3日。

【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。

【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入／３密防ぐ

【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。

サツドラHD、健康経営セミナー開催。北海道経済産業局と共催

【2020.10.01配信】サツドラホールディングスは、10月2０日に「健康経営推進セミナー」を開催すると告知した。北海道内企業の健康経営を推進する目的で開かれるもので、同社のほか、経済産業省北海道経済産業局、北海道、北海道ヘルスケア産業振興協議会の共催となる。

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

　サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ（ある個体に関する属性（電子）情報の集合）を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。

ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

【2020.08.07配信】ツルハホールディングスと子会社のツルハは、「♯おしえて BA ビューティアドバイザー」の特設サイトを9月4日（金）より開設し、人気SNSクリエイター（第一弾は佐木郁氏）とのコラボ漫画を公開する。インフルエンサーのファンを通して情報が拡散するインフルエンサーマーケティングを取り入れている。

【薬剤師予防接種研修】修了者975人に／12都道府県薬剤師会が主催

【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。

【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証／技術解説書は今秋をメドに改訂

【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。このうち、「リフィル処方箋」については技術解説書を今秋をメドに改訂した上で、医療現場に過度な負担がかからないよう、特定地域で先行実証し、対応施設の周知方法や導入期間の設定等について今後検討することとされた。

【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。

【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。

【厚労省】国際保健ビジョン公表／医薬品の安定供給確保戦略も

【2024.08.26配信】厚生労働省は８月26日、厚生労働省国際保健ビジョンを公表した。医薬品の安定供給確保戦略も記載した。

【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結／健康寿命延伸に協力

【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。

【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記

【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。