人気記事一覧
【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」
【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【2023.06.07配信】日本薬剤師会は６月７日に定例会見を開き、服薬フォローアップの現状について調査することを明らかにした。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン
【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。
【日本薬剤師会】カスハラ調査／応召義務を関係各所と相談・整理へ
【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日、定例会見を開き、カスハラについて調査を実施することを説明した。
ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率２倍に
【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が７月9日に行った2021年２月期第１四半期決算の説明会によると、2017年９月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7％から今期4.7％に大幅改善。ほぼ２倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も２桁増益となっている。
【2020.04.25リリース配信】大幸薬品株式会社(本社：大阪市西区、代表取締役社長：柴田高、以下「大幸薬品」)は、2020年4月24日(金)、二酸化塩素分子のチカラでウイルス・菌・ニオイを除去する衛生管理製品『クレベリン』シリーズより、リネンサプライ事業者の連続洗濯機向けに『クレベリンＷ リネン用』を新発売する。
【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定／薬剤師の養成と地域医療への貢献で
【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉 学氏）と静岡県立大学薬学部（学部長：吉成浩一氏）は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。
【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で
【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾 豊氏、代表取締役CEO： 中川 貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。
【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起
【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。
【“紅麹”問題】厚労省、新WG設置／小林製薬３製品への措置を検討
【2024.09.17配信】厚生労働省は９月17日、小林製薬株式会社の紅麹を使用した機能性表示食品（３製品）に係る健康被害情報に対して、食品衛生法上の措置の要否を検討する新たなワーキンググループ（WG）を設置した。
【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を／感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望
【2023.11.07配信】厚生労働省は11月７日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。
【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」構築へ向け協議していく。
【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投／定時総会／「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」
【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期２年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了
【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。
【サツドラがコープさっぽろとフランチャイズ契約】コープさっぽろ約100店舗にサツドラPBなどを供給
【2021.05.17配信】サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、コープさっぽろと「フランチャイズ加盟店契約」を締結した。コープさっぽろ「コープドラッグ」75店舗のほか、コープさっぽろ日用品売場33店舗の合計１０８店舗に対し、サッポロドラッグストアー開発商品（PB商品）などを供給する。
【第３四半期】サンドラッグ、売上高+3.5％、営業利益+8.1％。増収増益
【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）を公表した。それによると、売上高4807億7800万円（前年同期比+3.5％）、営業利益300億６00万円（同+8.1％）など、増収増益だった。
【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記
【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。
