人気記事一覧

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【薬価調査】令和５年の薬価乖離率結果報告／中医協

【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、薬価調査の結果を報告した。

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催／薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和４年度に改訂され、令和６年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。

【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に／大木ヘルスケアHD会見

【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。

【開店】くすりのレデイ　ハローズ六条店（香川県高松市）／ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）／ドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）

【2020.-8.20配信】ツルハホールディングスは、くすりのレデイ　ハローズ六条店（香川県高松市）をオープンした。また、富士薬品グループは、ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）、およびドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）を開店した。

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。

【スギHD2022年2月期第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森和明氏をゲストに迎え、語り合う。

【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント／「評価できなかった」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。

第１四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8％、営業利益−39.6％／コロナ特需の反動減

【2021.07.28配信】カワチ薬品は７月27日、2022年３月期第１四半期決算業績（2021年３月16日～2021年６月15日）を公表した。前年同期比は売上−4.8％、営業利益−39.6％だった。

【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。

【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」／髙橋会長挨拶

【2024.03.23配信】東京都薬剤師会は３月23日に臨時総会を開き、この中で髙橋正夫会長は会長挨拶を行った。

【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【2022.05.16配信】政府は５月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。

上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く

【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。