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【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

JR九州ドラッグイレブン、「町田店」（東京都町田市）をオープン。小田急線町田駅前に

【2020.06.19配信】JR九州ドラッグイレブンは6月25日(木)、「ドラッグイレブン町田店」をオープンする。所在地は東京都町田市森野で、「町田パリオ」1Fに位置する。「ドラッグイレブン町田店」は小田急町田駅（小田急小田原線）からすぐの場所で、店内には医薬品・医療用品・化粧品など便利な商品を多く取り揃えている。

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明／「塚本体制の１つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月６日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。

【日本保険薬局協会】会員薬局数が２万軒の大台超える

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月８日に定例会見を開き、組織状況について報告した。

【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置

【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。

【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和６年度　予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。

【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。

【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。

【加藤厚労相】AIホスピタル視察／調剤ピッキングも

【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は７月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。

【サツドラHD】コロナワクチン接種会場に薬剤師を派遣／包括協定の一環で江差町に

【2021.05.25配信】サツドラホールディングスと江差町は、2020年3月締結の包括連携協定に基いた、持続可能な町づくりを推進するための取り組みを公表した。高齢者スマホ教室をのほか、コロナワクチン接種への薬剤師派遣、オンラインフィットネス講座などを実施していく。同社は「経済、健康、教育、災害など様々な課題に地元と取り組み一緒に町を盛り上げたい」としている。

【８月月次】サンドラッグ、全店+0.7％、既存店−2.8％／月次の5ヶ月間累計は全店＋4.7%

【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7％、既存店−2.8％だった。今年４月～8月の５ヶ月間累計では全店＋4.7％。

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ＆ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6％減となった。

【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい／安部好弘理事が質疑応答

【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。