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【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」/認定推進へ

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」/認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は2月9日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。


【寄付】ツルハHD子会社のレデイ薬局、除菌ハンドジェルを医療機関・教育機関に

【寄付】ツルハHD子会社のレデイ薬局、除菌ハンドジェルを医療機関・教育機関に

【2021.04.05配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス感染症の再拡大対策支援として、同社が出店しているエリアに、エタノール濃度 70v/v%の除菌ハンドジェル2万2,968 本を、四国 4 県と広島県・岡山県・兵庫県(淡路島)の医療機関、教育機関及び介護施設に寄付した。


新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。6月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。


【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【2021.05.31配信】厚生労働省は5月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜6時~8時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf


AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ(AJD)は「経営者登壇!全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。


【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成/早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、小学校向けの医薬品適正使用に関する「授業事例集」を作成したと説明した。


【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月6日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。


【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める

【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める

【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)は5月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。


【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。


【8月月次】サンドラッグ、全店+0.7%、既存店−2.8%/月次の5ヶ月間累計は全店+4.7%

【8月月次】サンドラッグ、全店+0.7%、既存店−2.8%/月次の5ヶ月間累計は全店+4.7%

【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7%、既存店−2.8%だった。今年4月~8月の5ヶ月間累計では全店+4.7%。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、組織改編について了承した。1年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店(東京都)の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。


ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon(クロン)」のほか、メドレー社の「CLINICS(クリニクス)」、メドピア社の「kakari(かかり)」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。


【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【2022.11.09配信】厚生労働省は11月9日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏(エーザイ常務執行役)は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。


中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

【2020.09.16配信】中部薬品(V・ドラッグ)は、同社ホームページの採用サイトをリニューアルした。店長やエリアマネージャーのほか、業界関係者にとってはキーマンともなるバイヤーの伊藤 健吾氏が登場している。お客さまが求めているものを知るために、自らいろいろなことを調べ、足を運び、実際に体験してみることが必要です。今後も時代のニーズを捉え先読みをして市場を自らの力で開拓していくことにこだわり続けます」とバイヤーの仕事の魅力を求職者に伝えている。


【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地:神奈川県横須賀市、代表理事:竹中 孝行氏)は10月24日(日)に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。


【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和4年度診療報酬改定に係る議論の中間とりまとめについて」を示した。調剤報酬に関しては、「処方箋の反復利用」や「対人へのシフト」「オンライン服薬指導」などを論点として挙げた。


【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月8日に定例会見を開き、組織状況について報告した。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は1月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第3波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。


【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「2分の1ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)


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