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【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月３日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森和明氏をゲストに迎え、語り合う。

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内５店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の１００倍超の４万件集まる／スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。

第１四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8％、営業利益−39.6％／コロナ特需の反動減

【2021.07.28配信】カワチ薬品は７月27日、2022年３月期第１四半期決算業績（2021年３月16日～2021年６月15日）を公表した。前年同期比は売上−4.8％、営業利益−39.6％だった。

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。

【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で

【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。

【特損】キリン堂、特別損失５億円を計上。店舗設備などで

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは、子会社の店舗設備などの減損損失で特別損失５億円を計上した。2021 年 2 月期（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）第２四半期累計期間において計上する。

【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。

【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／薬歴に係る学修の充実求める

【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。

【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。

【スギHD2022年2月期第2四半期決算】調剤待合室の拡大や健康サポートのための食品強化に取り組む

【2021.09.29配信】スギホールディングスは、2022年2月期上期決算説明動画を配信した。コロナ特需の反動減などにより増収減益となったものの、将来に向けた取り組みを着実に進めていると説明。同社社長の杉浦克典氏は、上期は特に調剤待合室拡大や、健康サポート機能を強化する意味での食品の拡充など、既存店の活性化に取り組んだと話した。

【日本保険薬局協会】首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、求められるのであれば研修プログラムに参加、運用」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月19日に令和３年度定時総会をオンラインで開き、冒頭あいさつした首藤正一氏（アインホールディングス）は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に言及した。「接種業務が逼迫し、求められるのであれば協会としても研修プログラムや運用に参加し、会員企業のバックアップもしていく」と述べた。

【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査

【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。

環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画

【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！　３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。