日本調剤、ICT投資と機械化を推進

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。 決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。


【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。
決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。
ICT投資では、調剤システムをプラットフォームとして、周辺システムの開発を継続する。
機械化では、薬剤師5~6名の中型店で先行導入を進め、働き方改革を推進するとしている。

なお、業績に関しては、前期出店の寄与及び高額薬剤の増加による処方箋単価上昇により、売上高前期比109.3%、計画比100.0
%となった。営業利益は、調剤薬局事業の伸展により、前期比112.8%、計画比105.0%となった。
営業利益率は2.8%。2018年3月期には4.4%だった。調剤報酬改定の影響はいまだ大きいことを示している。

この記事のライター

関連する投稿


【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表/承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【厚労省】保険調剤の指導指摘事項を公表/承認内容と異なる用法・用量で処方されているものの確認など

【2025.07.25配信】厚生労働省は7月24日、「「保険診療の理解のために(令和7年度版)」及び「令和6年度特定共同指導・共同指導における主な指摘事項」を公表した。令和6年度 特定共同指導・共同指導(薬局)における主な指摘事項となっており、当時の施設基準、算定要件等に基づき行った指導において指摘した事項であることに留意が必要となる。


【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【2024.06.25配信】日本調剤は6月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。


【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。


【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務

【日本調剤】三津原社長が退任/「健康上の理由」/後任は笠井常務

【2024.04.30配信】日本調剤は4月30日開催の取締役会で、「代表取締役の異動及び取締役・執行役員に対する業務委嘱事項の変更」について決議したと公表した。


【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【日本調剤】自社OTC医薬品シリーズに総合風邪薬を追加/「トピックスーパー風邪薬」

【2023.12.04配信】日本調剤はこのほど、税込550円均一の同社OTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』の新商品として、「トピックスーパー風邪薬」を追加した。12月4日よりヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」(https://store.nicho.co.jp/)において、12月15日より全国の日本調剤の店舗と同社グループ以外の一部薬局において販売する。


最新の投稿


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。


【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集

【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。