厳正な審査の結果、 令和4年12月13日の理事会で採択された。以下の３事業（敬称略）。
■石塚 洋一 (いしつか よういち・46歳) (所属: 熊本大学薬学部・大学院生命科学研究部)
薬剤師業務のデジタル･トランスフォーメーション (DX) を加速する医療デジタルデバイスを活用した新しい患者アセスメント教育プログラムの立案と評価」
助成額1,950,000円
■村木優 (むらき ゆういち・46歳) (所属: 京都薬科大学臨床薬剤疫学分野)
「薬局薬剤師による AMR 対策への提言に向けた居宅訪問による抗菌薬適正使用の実態調査」
助成額 1,800,000円
■朝居 祐貴 (あさい ゆうき・33歳) (所属: 国立病院機構三重中央医療センター)
「慢性腎臓病患者における自宅での血清カリウム値の適正化を目指した保険薬局の介入~カリウム制限食への意識向上を目指した多職種連携~」
助成額 1,130,000円
助成の広報は7月6日に県薬通知を発出し、 日薬ホームページに募集要項を掲載。 また、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会、 薬学部長 (全国79大学)にも募集要項を郵送した。
審査は審査委員が各自「新規性」 「重要性」 「発展性」 「実現性」 「社会的意義」 の5つの観点で評価を行い、 事前審査採点表に採点結果を記入した。事前審査採点表の結果、 絞られた高得点の上位15件について審査を行った。 各審査委員が 「当日審査採点表」 に、 採択されてもよいと考える研究3件を選択した。
同事業は、医療及び薬事衛生における薬剤師職能及び薬局機能について、発展を希求する研究や状況調査に対して助成し、もって国民の健康な生活に貢献することを目的に創設されたもの。
【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。
この記事のライター
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
