本人確認技術開発や改ざん防止メリットの提供を視野に
【2020.09.23配信】
サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。
ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。
今回の取り組みでは、同社のグループ企業で地域マーケティング事業を展開するリージョナルマーケティング社が持つ北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」を中心とした決済ネットワークに、DataGateway が持つブロックチェーンとデータ分析の知見を活用し、次世代の決済システムの開発、導入を目指す。「EZOCA」の会員数は約 190 万人、北海道の世帯カバー率は68.2%（2020 年 5 月 1 日時点）を誇る。
決済データの管理をブロックチェーン技術と組み合わせることで、データを安全に蓄積することができ、利用者の方々にデータ分析を活用した新たなメリットを提供することが可能となる。
同プロジェクトでは将来的に、決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ（ある個体に関する属性（電子）情報の集合）を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
物流や決済に関する各種データについては ISO/IEC 27001 認証があり、日本政府でも使用実績のあるクラウドサーバ上に保管することに加え、一部ファイルについては IPFS を基礎としてDataGateway が独自開発した分散型ファイルシステム「3Cloud」の技術を応用し、クラウドサーバ上に複数のノードを構築して分散保管することで、１つのサーバが攻撃されたとしても情報が危険にさらされることはなく、データの改ざんも防ぐ。
さらに、今回の取り組みから継続的にデータを蓄積することで、データの活用用途や精度を長期的に改善し、北海道の経済活性化に貢献することが可能となる。
今回、決済時に使用するブロックチェーンは Stake Technologies 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：渡辺 創太）が開発する Plasm Network（Polkadot に接続する予定のトランザクションの高速処理に特化した日本産ブロックチェーン）。
この決済システムを通じて、日本国内で開発された技術をもとに北海道のもつポテンシャルを発揮して、地産地消の促進、地域コミュニティの活性化、インバウンド需要の喚起に繋げていく考え。
