人気記事一覧

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日、定例会見を開いた。

【厚労省】令和４年９月の薬価乖離率（速報値）を公表

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和４年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0％だったとした。

【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県（大阪府・兵庫県・京都府）に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。

【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【2024.12.23配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。

【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ／日本医療ベンチャー協会／「厚労省案は後退」と記載

【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「１割以下とする制限」の撤廃などを求めている。

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信を開始する。

【10月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.7％

【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月５日、10月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.7％だった。

【上場廃止】キリン堂HD、MBO成立で

【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月６日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO（経営陣が参加する買収）成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。

【“紅麹”問題】厚労省、新WG設置／小林製薬３製品への措置を検討

【2024.09.17配信】厚生労働省は９月17日、小林製薬株式会社の紅麹を使用した機能性表示食品（３製品）に係る健康被害情報に対して、食品衛生法上の措置の要否を検討する新たなワーキンググループ（WG）を設置した。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投／定時総会／「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期２年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。

【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。

【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。

【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定／薬剤師の養成と地域医療への貢献で

【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉学氏）と静岡県立大学薬学部（学部長：吉成浩一氏）は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。

【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」

【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【経団連】スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」

【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。

【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で

【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾豊氏、代表取締役CEO：中川貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。

大賀薬局、人気ヒーロー「薬剤戦師オーガマン」のTwitter塗り絵キャンペーン

【2020.09.01配信】大賀薬局は、Twitterを活用した「オーガマンぬりえコンテスト(twitter)」を実施する。「薬剤戦師オーガマン」は今春、KBC九州朝日放送にて放映された「ドゲンジャーズ」に出演し人気を得ていた。大賀薬局公式Twitterをフォローのうえ、完成したぬりえ画像とハッシュタグ「＃オーガマンぬりえコンテスト」を付け引用リツイートをして応募する。