人気記事一覧
【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で
【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社：東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。
【日本調剤】企業でのオンライン栄養相談を開始／自社オンライン服薬指導システム「NiCOMS」の活用で
【2023.11.07配信】日本調剤（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、企業でのオンライン栄養相談を開始したと公表した。株式会社STAYGOLD（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏村 淳司氏）の社員が対象。日本調剤独自開発のオンライン服薬指導システム「NiCOMS（ニコムス）」を活用する。
【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記
【2022.05.16配信】政府は５月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
【Genky DrugStores】ゲンキー 、滋賀１号店を出店／「ゲンキー 木之本店」（滋賀県長浜市）
【2021.08.17配信】Genky DrugStoresは2021年8月12日、滋賀県長浜市木之本町に滋賀1号店 フード&ドラッグ「ゲンキー 木之本店」をオープンした。
【９月度月次】クスリのアオキHD、全店100.5％、既存店92.6％
【2020.09.29配信】クスリのアオキホールディングスは９月度の月次業績を公表した。売上高は全店が100.5％、既存店が92.6％だった。
【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画
【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日 、士別市（市長：渡辺 英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。
サッポロドラッグストアー、「コンタクトレス決済」導入。非接触なクレジットカード決済
【2020.12.25配信】サッポロドラッグストアーズは、非接触でクレジットカード決済が可能な「コンタクトレス決済」を導入したと公表した。
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月８日に定例会見を開き、組織状況について報告した。
【東京都】市販薬の適正使用へ／小学生向け教材作成へ／乱用推進計画
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
【医薬品供給状況】７月調査、通常出荷は78％／前月から大きな変化なし
【2023.08.22配信】厚生労働省は８月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年７月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22％。通常出荷は78％だった。前月から大きな変化はなかった。
【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集／へき地薬局など
【2023.04.17配信】山口県は４月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。（2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載）
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
【ツルハHD】「foodpanda」との提携でフードデリバリーを開始
【2021.08.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、オンラインフードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社（本社：東京都港区）と提携し、デリバリーサービスの提供を開始すると公表した。
【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア（JACDS）は９月15日に会見を開き、来年３月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、今年の実施について説明した。 江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。
【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む
【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。
【８月月次】サンドラッグ、全店+0.7％、既存店−2.8％／月次の5ヶ月間累計は全店＋4.7%
【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7％、既存店−2.8％だった。今年４月～8月の５ヶ月間累計では全店＋4.7％。
環境省実施の消費者キャンペーンにJACDS、マツキヨ、ココカラなど参画
【2020.09.30配信】環境省が実施する消費者を対象とした「選ぼう！ ３Rキャンペーン」に、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が応援団体として参画する。マツモトキヨシホールディングスやココカラファインなどの企業も参画をリリースしている。協会は、「SDGs推進委員会に参画する企業を中心に、多くの加盟企業がキャンペーンに協力している」としている。
