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【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川　朝賢氏）が提供しているサービス。

【第３四半期】サンドラッグ、売上高+3.5％、営業利益+8.1％。増収増益

【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）を公表した。それによると、売上高4807億7800万円（前年同期比+3.5％）、営業利益300億６00万円（同+8.1％）など、増収増益だった。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」／「活用されている」は約２割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」／プベルル酸を発生させない製造条件等

【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」（WG)を開いた。その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」（神奈川県相模原市）

【2020.09.02配信】富士薬品は９月2日、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」をオープンした。店舗所在地は神奈川県相模原市緑区谷ヶ原1-17-5。

【参議院】神谷政幸議員が厚労委員会理事に選任

【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。（2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載）

【厚労省＿医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが３兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は５月15日に定時総会を開催。５月10日現在の加盟社売り上げが３兆円の大台突破したことを報告した。

【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ／「第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論

【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、３月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和５年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとの前提が示された。

サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」構築へ向け協議していく。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【2024.05.10配信】厚生労働省は５月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書」を公表した。

【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を３月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は２月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について３月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画／ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。

【コロナ下のオンラインイベント】ココカラファイン、こどもも楽しめるキッザニア甲子園やニコ☆プチとのコラボブースなども

【2021.01.21配信】全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは、2 月 12 日(金)～16 日(火)、無料の健康増進イベント「ココロ、カラダ、ゲンキ。バーチャルフェスタ」をオンラインにて開催する。

【流改懇】医療上必要性の高い品目を流通交渉で「別枠」設ける案提示／流通改善GL改訂を議論

【2023.09.28配信】厚生労働省は９月28日、「第35回医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開き、流通改善ガイドライン（GL)の改訂について議論した。

【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討

【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月９日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。