人気記事一覧

【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局／富山県には砺波中央町薬局も

【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局（岐阜県瑞浪市）と砺波中央町薬局（富山県砺波市）を開設したと公表した。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【日本保険薬局協会】認定薬局の登録、開示へ

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。

【福井県内企業と共同企画】Genky DrugStores（ゲンキー）、マスクや消毒薬販売

【2021.01.06配信】Genky DrugStoresは、福井県内企業と共同企画によるマスクや消毒薬などの感染対策品の販売を行う。「福井を元気にプロジェクト」を銘打ち展開する。

【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を説明／「１T-LSD」

【2024.05.29配信】東京都薬務課は５月29日、定例会見を開いた。

【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメ「提出の予定なし」

【2023.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日に定例会見を開き、厚労省が年末から募集を開始している緊急避妊薬のパブリックコメントについて意見提出の予定はない方針を明らかにした。記者から今後のパブコメへの日薬の対応を問う質問に回答した。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入

【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川　朝賢氏）が提供しているサービス。

【コロナ下のオンラインイベント】ココカラファイン、こどもも楽しめるキッザニア甲子園やニコ☆プチとのコラボブースなども

【2021.01.21配信】全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは、2 月 12 日(金)～16 日(火)、無料の健康増進イベント「ココロ、カラダ、ゲンキ。バーチャルフェスタ」をオンラインにて開催する。

【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始／オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験

【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員

【2021.01.08配信】中部薬品は、同社「Vdrug 広小路栄店」（愛知県名古屋市中区錦3丁目22-20）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【財政審_建議】「リフィル処方を短期的に強力に推進」

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。