三木田会長は会見の冒頭で、「このような場で話すのは初めての経験で、何を話していいか」と戸惑いを示し、「１０月７日の定例理事会で会長に選任された三木田です。どうぞよろしくお願いします」と挨拶。「のちほど質問があるかと思いますが、首藤会長のあとを急遽、引き継ぐことになり、大変混乱をしていたがやっと落ち着生きを取り戻してきた」と述べた。この間、関係団体や厚労省などへの挨拶を済ませたと説明した。
その後、記者から、トリプル改定や会運営の方針についての質問が出ると、三木田会長は、改定については前・首藤会長の時代に改定要望は協会としてまとめていることから、「その実現に向けて努力していきたい」と述べた。
会運営については、「一人ではできない。協会には副会長が４人いる。今後の会見も副会長に出席していただくことになっている。一体となって開かれた運営を目指していきたい」と述べた。
【日本保険薬局協会】三木田新会長が初会見／今後は副会長が会見に同席、「開かれた会運営目指す」
【2023.11.09配信】日本保険薬局協会は11月９日に定例会見を開き、三木田慎也新会長が初となる会見を行った。三木田会長は今後の会見においては副会長が同席になると話し、「開かれた会運営を目指していきたい」と話した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
最新の投稿
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。６月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
