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【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。

【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。

【2022.11.09配信】厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏（エーザイ常務執行役）は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【財政審_建議】「リフィル処方を短期的に強力に推進」

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。

【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介

【2024.05.08配信】内閣官房は５月８日、「認知症施策推進関係者会議（第2回）」を開催した。

【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。

【OTC薬協】小学生向けの「くすり教育教材」、今年度に公表へ／「第4回アドバイザリーボード」開催

【2023.12.1配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)はこのほど、「第 4 回アドバイザリーボード」の開催概要を公表した。小学生向けの「くすり教育教材」について、今年度の公表を目標に準備を進めていくこととしたという。

【OTC薬協】中高生向け教育教材を提供／健康教育支援

【2023.07.24配信】日本OTC医薬品協会(会長:杉本雅史氏、OTC薬協)７月24日、生活者のヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備を目的に、中学生と高校生の教育担当者に向けた「くすり教育教材」とその活用に関する「手引き」の提供を開始した。OTC薬協のWEB サイトに公開したもの。ヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備に着手した。

【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和６年度　予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。

【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい／安部好弘理事が質疑応答

【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は３月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催／ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ（AJD）は「経営者登壇！全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。

【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討

【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月９日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。

【石川大雨被害】薬局、おおむね24日は営業見込み

【2024.09.23配信】大雨で被害が出ている石川県。９月24日以降は地元薬局はおおむね営業する見込みだ。

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。

【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環

【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。

ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率２倍に

【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が７月9日に行った2021年２月期第１四半期決算の説明会によると、2017年９月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7％から今期4.7％に大幅改善。ほぼ２倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も２桁増益となっている。