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【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載
【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「1割以下とする制限」の撤廃などを求めている。
【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ/2月27日に初会合/初回の議題は「電子処方箋の導入状況」
【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第1回目の会合を2月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。
【10月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.7%
【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月5日、10月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.7%だった。
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは7月1日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は9月1日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送(エフエム福岡)するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望/医療用より短い「1年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会(経団連)は9月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用
【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松井 秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Uber Eats」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
【2024.03.05配信】大賀薬局(福岡市)は3月1日付で、株式会社文寿(本店:鹿児島県霧島市牧園町宿窪田941番地1)の全株式を取得したと公表した。
【中医協「調剤について(その2)」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を/日本薬剤師会森副会長コメント前半
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「調剤について(その2)」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。
【5月月次】サンドラッグ、全店+7.7%、既存店−0.7%/月次の2ヶ月間累計は全店+6.2%
【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7%、既存店−0.7%だった。今年4月と5月の2ヶ月間累計では全店+6.2%。
【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も
【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局(岐阜県瑞浪市)と砺波中央町薬局(富山県砺波市)を開設したと公表した。
【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び
【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。
【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月6日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO(経営陣が参加する買収)成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加
【2024.10.22配信】日本医薬品登録販売者会(略称:日登会、会長:横山英昭氏=コスモス薬品社長)は、一般用医薬品の乱用防止事業にのワーキングスループにオブザーバー参加する。
【日病協】診療報酬改定に係る要望書【第2報】を武見厚労相に提出/高額薬剤管理の評価新設や入退院支援加算の拡充求める
【2023.10.24配信】日本病院団体協議会(議長:山本修一氏)はこのほど、診療報酬改定に係る要望書【第2報】を武見敬三厚労相に提出した。入退院支援加算、入院時支援加算の見直しでは、加算の増点のほか、予定入院患者以外の算定要件拡大などを要望している。薬剤保管や作業等に負担があり、廃棄リスクもある高額医薬品について管理に関する評価の新設を求めている。
【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令
【2023.04.11配信】消費者庁は4月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、6億744万円の課徴金の支払いを命じた。
【日本薬剤師会】各地域で「なぜ薬剤師が提供計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」/医療計画見直しに際し都道府県での取り組みの必要性も指摘
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は1月11日に都道府県会長協議会を開催し、冒頭挨拶した山本信夫会長は、医療計画の見直しについて触れ、各地域でも「なぜ薬剤師が提供体制の計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」と都道府県会長に依頼した。
【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」
【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。