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【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に

【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に

【2025.03.12配信】3月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。


【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。


鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」

鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」

【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは6月22日、2020年5月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。


【日本病院薬剤師会】全副会長候補が当選/役員候補者選挙

【日本病院薬剤師会】全副会長候補が当選/役員候補者選挙

【2026.02.28配信】日本病院薬剤師会は2月28日に臨時総会を開催し、令和8・9年度役員候補選挙を行った。現任会長のほか、現任副会長も全員が当選した。正式には6月の通常総会での承認をもって就任となる。


【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は5月16日(木)10:00~12:30、「令和6年度第2回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。


【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【2023.03.02配信】厚生労働省は3月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。


【大木ヘルスケアHD】医薬品売上2桁増/2024年3月期決算

【大木ヘルスケアHD】医薬品売上2桁増/2024年3月期決算

【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス は5月23日に2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)の決算説明会を開催した。


【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。


【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定/水際対策の一環

【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定/水際対策の一環

【2025.07.30配信】東京都薬務課は7月30日、定例会見を開き、7月3日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した3成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。


【自公維・社会保障改革3党協議_3回目】維新から「零売」提案はなし

【自公維・社会保障改革3党協議_3回目】維新から「零売」提案はなし

【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する3党協議について、3回目の協議が4月3日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。


【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー/高利用率&支援金ゲットのメソッドをテーマに

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー/高利用率&支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和6年3月22日(金)18:00~19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。


【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会(日薬)は2月9日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。


【ウエルシアHD池野隆光会長】4月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【ウエルシアHD池野隆光会長】4月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【2023.01.27配信】2023年4月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。


【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50%増加へ/「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。


【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に9月末日で終了することで了承された。


新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」オープン

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」オープン

【2021.02.02配信】 新生堂薬局はドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」を 2 月 1 日(月)にオープンした。


【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比+12.4%、営業利益は同+55.6%と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40%と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日~2020年8月31日。通期では、売上高前期比+4.4%、営業利益同−7.2%を見込む。


キリン堂、コロナで休業の東大阪長堂店の営業再開

キリン堂、コロナで休業の東大阪長堂店の営業再開

【2020.07.28配信】キリン堂は、東大阪長堂店の従業員 1 名が PCR 検査において陽性反応がでたため 7 月 27 日15 時 30 分より営業を休業していたが、当店舗の消毒作業が完了し、保健所への確認の上、28日 12 時 30 分より営業を再開した。


【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料1と2、同一月に算定可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。調剤後薬剤管理指導料1と2については、同一月に算定可とした。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


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