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【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望
【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売／広告解禁へ議論／「研究用」の流通を懸念
【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。
【５月月次】サンドラッグ、全店+7.7％、既存店−0.7％／月次の2ヶ月間累計は全店＋6.2%
【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7％、既存店−0.7％だった。今年４月と5月の２ヶ月間累計では全店＋6.2％。
【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か
【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは７月１日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は９月１日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送（エフエム福岡）するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日、定例会見を開いた。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」／手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場
【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【10月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.7％
【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月５日、10月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.7％だった。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で／九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に／実施要綱を一部改正
【2024.03.26配信】厚生労働省は３月26日、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」を発出した。
【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局／富山県には砺波中央町薬局も
【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局（岐阜県瑞浪市）と砺波中央町薬局（富山県砺波市）を開設したと公表した。
【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 （大阪府・兵庫県・京都府）に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。
ヤマザワ薬品、5 月 18 日～ 31 日まで開店を９時半に30分後ろ倒し
【2020．05.16配信】株式会社ヤマザワ薬品は、政府の山形県・宮城県における緊急事態宣言解除を受け、 各店の営業時間変更を告知した。 変更期間は、 2020 年 5 月 18 日（月）～ 5 月 31 日（日）まで。 4月22日から開店を９時としていた店舗の多くを、9時30分開店にするなど、時短する内容となっている。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は１つの解釈でしかない」／委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで１つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ／日本医療ベンチャー協会／「厚労省案は後退」と記載
【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「１割以下とする制限」の撤廃などを求めている。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力／「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は８月28日、定例会見を開き、こども家庭庁（こか庁）の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
