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【日本保険薬局協会・首藤正一会長/年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【日本保険薬局協会・首藤正一会長/年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年1月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。


【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。


【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【2021.08.05配信】厚生労働省は8月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、 「診療報酬改定の基本方針について(前回の振り返り)」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。


薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。


【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加

【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加

【2024.10.22配信】日本医薬品登録販売者会(略称:日登会、会長:横山英昭氏=コスモス薬品社長)は、一般用医薬品の乱用防止事業にのワーキングスループにオブザーバー参加する。


【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。


【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。


サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。


中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

【2020.08.19配信】中部薬品のV・ドラッグは、東海テレビと共同企画の「きらめきライフフェア」を開催する。開催期間は8月19日~31日。対象商品はライオンの「メソッドWOクリーム」など。


【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和7年夏に公表へ/進捗を管理

【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和7年夏に公表へ/進捗を管理

【2025.01.08配信】厚生労働省は1月8日、「第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。今後、推進に関する工程表を作成し、進捗を管理する方針。


【第一三共ヘルスケア】予防医療研究で弘前大学に研究講座

【第一三共ヘルスケア】予防医療研究で弘前大学に研究講座

【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。


【日本医師会】会長選挙で現会長の松本吉郎氏が大差で勝利

【日本医師会】会長選挙で現会長の松本吉郎氏が大差で勝利

【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。


【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定/地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは3月22日 、士別市(市長:渡辺 英次氏)との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。


【4月月次】スギHD、全店+1.5%、既存店−3.4%

【4月月次】スギHD、全店+1.5%、既存店−3.4%

【2021.05.10配信】スギホールディングスは4月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が3.3%増、ジャパン事業が14.3%減、スギ薬局全体の全店売上は1.5%増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が2.3%減、ジャパン事業が12.5%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は3.4%減となった。


サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進

サツドラHD、子会社が新電力プラン。「店舗のライフコンシェルジュ構想」推進

【2020.10.13配信】サツドラホールディングスは、子会社であるエゾデンが新電力プランを開始すると公表した。同社は店舗の役割が「モノを売ること」から「モノ×サービスの提供」に変化していくとして、「店舗のライフコンシェルジュ構想」を推進している。店舗を起点にして、商品販売だけでなく、電力販売や通信サービスも提供していく考え。最近では、エックスモバイル社と代理店契約を締結し、 WiFiサービスを店頭から販売する施策などを取り入れている。


ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。


【日本薬局学会】理事長にアカデミア招いた初の学術総会を開催

【日本薬局学会】理事長にアカデミア招いた初の学術総会を開催

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、日本薬局学会学術大会開催を報告した。


【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」/「所期の目的にそうように」

【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」/「所期の目的にそうように」

【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日、都道府県会長協議会を開催した。


【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【2021.06.02配信】政府は6月21日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した6月1日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。


【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0%

【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0%

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは2021年6月期の通期業績予想を上方修正した。前回、7月27日に公表した予想との乖離は、売上高は±0、営業利益が+16.0%、経常利益が+15.1%、純利益が+17.1%。同日公表した第1四半期の業績で、営業利益が前年同期比+180.6%となるなど、好調だったことが背景。


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