人気記事一覧
【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知
【2021.10.27配信】クスリのアオキホールディングスは、延期していた2022 年５月期第１四半期決算（2021年５月21日～2021年８月20日）の発表に関して、10月28日（木）にすると告知した。
【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。
【HPKI】マイナポ申請では注意必要／レセコンがセカンド電子証明書対応か要確認
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日に定例会見を開いた。その中で11月上旬から受付開始を予定しているHPKIのマイナ申請について、注意事項を説明した。
【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、日本心不全学会と協働して「薬剤師による心不全服薬管理指導の手引き第1版」を作成したことを会員に周知した。文書発出は８月７日付け。
【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」
【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。
【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。
マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗
【2020.04.25配信】 マツモトキヨシホールディングス営業状況 マツモトキヨシホールディングスは、グループ店舗の営業状況を公表した。(4月24日現在） 原則はライフラインであるドラッグストアの使命として、基本的には営業を継続するものの、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理・安全の確保と子供を持つスタッフへの配慮等を考慮し、店舗の営業時間に関しては各店の状況に応じ柔軟に対処するとしている。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは７月１日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は９月１日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送（エフエム福岡）するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。
【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」
【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策
【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。
【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。
【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討／薬物乱用意識調査受け
【2023.09.27配信】東京都薬務課は９月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。
【ドラッグストア協会】紀平薬剤管理官のセミナー報告／リフィル、「薬局が推進するというよりも出てきたものに信頼得る対応が先決」
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日、日本薬業研修センターなどとの定例合同記者会見を開いた。その中で、日本薬業研修センターは、３月11日に開かれた厚労省紀平哲也薬剤管理官のセミナー内容を報告した。セミナーの質疑応答の中で紀平氏は「リフィル処方箋を薬局薬剤師が推進していく方法があるか」との質問に対し、「リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するというより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、 きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である」と回答したとされる。
【厚労省_一般用薬乱用防止事業】登録販売者会がオブザーバー参加
【2024.10.22配信】日本医薬品登録販売者会（略称：日登会、会長：横山英昭氏＝コスモス薬品社長）は、一般用医薬品の乱用防止事業にのワーキングスループにオブザーバー参加する。
【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】
【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。
【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲り受けた。
