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【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲り受けた。

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案

【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【トレンド】Twitterトレンドに「レジハラ」。店員を守る体制の構築を

【20200.09.03配信】９月３日、Twitterで「レジハラ」がトレンド入りした。民間キー局が、レジ袋有料化に伴うレジ精算時のトラブルを報道したことに反応したもの。番組内では、レジ袋が必要かどうかを聞かれることに対し、いら立ちを店員にぶつける人や、持参したエコバッグへの商品封入を店員に依頼する際にエコバックを投げつけるように渡す人などの事例が取り上げられている。これらを「レジスターハラスメント」、「レジハラ」として伝えた。

【日本薬剤師会・山本信夫会長インタビュー】改定へのスタンス語る

【2023.11.01配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は本紙の取材に応え、次期調剤報酬改定へ向けて現時点での考え方について語った（収録日：10月20日）。

【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。

【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。

マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗

【2020.04.25配信】マツモトキヨシホールディングス営業状況マツモトキヨシホールディングスは、グループ店舗の営業状況を公表した。(4月24日現在）原則はライフラインであるドラッグストアの使命として、基本的には営業を継続するものの、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理・安全の確保と子供を持つスタッフへの配慮等を考慮し、店舗の営業時間に関しては各店の状況に応じ柔軟に対処するとしている。

【５月月次】サンドラッグ、全店+7.7％、既存店−0.7％／月次の2ヶ月間累計は全店＋6.2%

【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7％、既存店−0.7％だった。今年４月と5月の２ヶ月間累計では全店＋6.2％。

【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」／厚労相に要望書

【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会（代表世話人：花井十伍氏）は８月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。

【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【2023.05.18配信】厚生労働省は５月18日に「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。

【東京都薬剤師会】永田会長、次期役員改選を問われ、「セメント製造中」と回答

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は1月18日に定例会見を開いた。この中で今年６月に控えている役員改選に対して、自身の進退を含めて質問が出ると、永田泰造会長は「セメント製造中」と述べるにとどめた。

【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜６時～８時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf

【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集

【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。

【寄稿】薬局のDX化はこんなところにも／日本コミュニティファーマシー協会吉岡ゆうこ氏

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。

在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は？　オゾン発生器も選択肢に

【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。