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【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記
【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「2分の1ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)
【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」
【2021.05.31配信】厚生労働省は5月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜6時~8時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf
【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は1月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第3波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。
【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討
【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月9日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。
【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ/医療機関リストも整備
【2024.12.02配信】八戸薬剤師会(青森県、阿達昌亮会長)は12月2日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置
【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任/「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」
【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合(Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention=FAPA)の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月8日~12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。
【日本薬剤師会】内閣官房「認知症会議」で健康サポート薬局の取り組み紹介
【2024.05.08配信】内閣官房は5月8日、「認知症施策推進関係者会議(第2回)」を開催した。
【2023.08.09.01配信】令和6年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定であり、この機会を捉えて有機的に連携した改定が魔坐されている。8月31日に開かれた厚労省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」でも論点として「医療との連携」が示された。
【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に
【2021.09.22配信】厚生労働省は9月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和4年分の確定申告から1年分の確定申告が可能という。
JR九州ドラッグイレブン、「町田店」(東京都町田市)をオープン。小田急線町田駅前に
【2020.06.19配信】JR九州ドラッグイレブンは6月25日(木)、「ドラッグイレブン町田店」をオープンする。所在地は東京都町田市森野で、「町田パリオ」1Fに位置する。 「ドラッグイレブン町田店」は小田急町田駅(小田急小田原線)からすぐの場所で、店内には医薬品・医療用品・化粧品など便利な商品を多く取り揃えている。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は7月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。
【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で
【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。
【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々
【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】
【10月月次】ウエルシアHD、全店+6.2%、既存店+2.7%
【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月5日、10月月次業績を公表した。それによると、全店+6.2%、既存店+2.7%だった。
スギホールディングスが開催予定の株主総会会場変更、コロナの影響で
【2020.05.01リリース配信】スギホールディングス株式会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初予定していた会場を使用できなくなったため、会場を変更して総会を行う。
【日本保険薬局協会】2025年5月1日時点の会員数公表/正会員は362社
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は5月21日に定時総会を開き、5月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。
【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:籔本崇氏)が運営するユアケア(https://reala-clinic.com/yourcare/)編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87%が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63%が薬局と回答した。
【規制改革答申案】調剤の外部委託、「早期に法令改正を含む制度整備を」
【2023.06.01配信】政府は6月1日、「第16回 規制改革推進会議」「第58回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申(案)」が公表された。この中で調剤業務の一部外部委託について記載し、「早期に法令改正を含む制度整備を」と記載した。