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【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。
【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化
【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。
【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案／月経カップなども
【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。
【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び
【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。
新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差
【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。
【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、日本薬局学会学術大会開催を報告した。
【OTC薬協】小学生向けの「くすり教育教材」、今年度に公表へ／「第4回アドバイザリーボード」開催
【2023.12.1配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)はこのほど、「第 4 回アドバイザリーボード」の開催概要を公表した。小学生向けの「くすり教育教材」について、今年度の公表を目標に準備を進めていくこととしたという。
【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了
【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。
【日本チェーンドラッグストア協会】支援している「そらぷちキッズ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式実施
【2023.02.24配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月24日、協会が支援している「そらぷちキッズキャンプ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式を開催した。そらぷちキッズキャンプは、 “病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプをつくろう”との理念で設立され、2010年には「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」に認定されている。
【５月月次】サンドラッグ、全店+7.7％、既存店−0.7％／月次の2ヶ月間累計は全店＋6.2%
【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7％、既存店−0.7％だった。今年４月と5月の２ヶ月間累計では全店＋6.2％。
ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初
【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス（本社東京都）グループのみなとく株式会社（本社東京都）が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店（東京都目黒区）において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。
アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ
【2020.07.20配信】 アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。
【薬剤師確保】医療計画への「数値目標」の記載が約半数の25都道府県／日病薬調査
【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日に定例会見を開き、この中で医療計画への薬剤師確保の記載などに関する調査の結果を報告した。
【日本薬剤師会】カスハラ調査／応召義務を関係各所と相談・整理へ
【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日、定例会見を開き、カスハラについて調査を実施することを説明した。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で／九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ／有澤氏「調剤報酬でも検討を」
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第476回）を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。
ココカラファイン、通期業績予想を修正。マツキヨとのMD一本化に向け特別損失を計上。純利益は-29.7％の修正幅
【2020.10.28配信】ココカラファインは2021 年 3 月期の業績予想を修正するとともに、特別損失を計上する。前回５月13日の公表時からの通期業績予想修正幅は、売上高-1.6％、営業利益+2.2％、経常利益+3.1％、純利益-29.7％などとなっている。
【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘／厚労省「GL作成中」
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望
【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの ）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。
【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」
【2021.07.27配信】７月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。
