人気記事一覧
【厚労省_医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【マツキヨココカラ&カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画/ウォーキングイベントなど実施
【2021.10.20配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。
【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討
【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月9日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。
【日薬】骨太方針へのコメント公表/「社会保障財源の拡充は必要」
【2023.06.19配信】日本薬剤師会(日薬)は6月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(骨太方針)及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。
【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論
【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、3月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和5年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月5日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。
【福井県内企業と共同企画】Genky DrugStores(ゲンキー)、マスクや消毒薬販売
【2021.01.06配信】Genky DrugStoresは、福井県内企業と共同企画によるマスクや消毒薬などの感染対策品の販売を行う。「福井を元気にプロジェクト」を銘打ち展開する。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。(2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載)
【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」/プベルル酸を発生させない製造条件等
【2024.09.18配信】厚生労働省は9月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」(WG)を開いた。 その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。
【長野県のスーパー】薬局を初出店/「綿半スーパーセンター権堂店」(長野市)リニューアルで
【2023.06.14配信】綿半ホールディングスのグループ会社である綿半ホームエイド(本社:長野県長野市、代表取締役社長 牧島 禎彦氏)は6月14日、綿半スーパーセンター権堂店(長野市)のリニューアルオープンに際して薬局をオープンした。綿半ホールディングスには薬局を運営する綿半ドラッグがあるが、主にスーパーを運営している綿半ホームエイドで薬局出店は初。「お買物をしている間に薬が処方され、さらなるワンストップショッピングが可能に」としている。
【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令
【2023.04.11配信】消費者庁は4月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、6億744万円の課徴金の支払いを命じた。
【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載
【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。
【第3四半期】サンドラッグ、売上高+3.5%、営業利益+8.1%。増収増益
【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)を公表した。それによると、売上高4807億7800万円(前年同期比+3.5%)、営業利益300億600万円(同+8.1%)など、増収増益だった。
【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘/「これまでと違う商品が動き出した」
【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは5月24日、2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、2割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4%増と2桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。
【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査
【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。
【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ/大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額
【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。 定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額(例として医科・初診の場合、2,000円程度)を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱と するとの前提が示された。
【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化
【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。
新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差
【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5%あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。
【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)は5月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立/会員企業の会長職が政治的取組み
【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。