この中で、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は中間年の薬価改定について、「廃止を含め、抜本的に見直していただきたい」との意見を表明した。
2025年度の薬価改定については、医薬品の供給不足の早期解消が見込まれない状況であることを踏まえて、「中断」と求めた。
また、「仮に中断が難しいのであれば」として、安定供給すべき医薬品カテゴリーを改定対象から除外することを求めた。
「安定供給すべき医薬品カテゴリー」としては以下を挙げた。。
・基礎的医薬品
・ 安定確保医薬品 カテゴリーA
・不採算品再算定品
加えて、上記以外の医薬品は、価格乖離の大きな品目のみを対象とすべきとした。
背景としては、デフレ基調からインフレ基調へ変化し、人材確保難となるなど、社会経済状況は４大臣合意当時とは大きく異なっていると指摘。
医薬品卸は流通の最適化を図ることで、低いコストで日本の医療提供体制を支えているが、中間年の薬価改定による薬価下落スピードの加速や出荷調整の日々の対応などにより、厳しい状況におかれているとも窮状を訴えた。
流通改善ガイドラインの取組みについては、医薬品卸の努力だけでは医薬品の安定供給との両立が難しい商取引が一部に存在すると説明した。
2024年度薬価改定については、不採算品再算定により薬価が引き上げられたものの、依然として薬価20円未満の低薬価品が多いことも指摘した。
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