この中で、日本医薬品卸売業連合会（卸連）は中間年の薬価改定について、「廃止を含め、抜本的に見直していただきたい」との意見を表明した。
2025年度の薬価改定については、医薬品の供給不足の早期解消が見込まれない状況であることを踏まえて、「中断」と求めた。
また、「仮に中断が難しいのであれば」として、安定供給すべき医薬品カテゴリーを改定対象から除外することを求めた。
「安定供給すべき医薬品カテゴリー」としては以下を挙げた。。
・基礎的医薬品
・ 安定確保医薬品 カテゴリーA
・不採算品再算定品
加えて、上記以外の医薬品は、価格乖離の大きな品目のみを対象とすべきとした。
背景としては、デフレ基調からインフレ基調へ変化し、人材確保難となるなど、社会経済状況は４大臣合意当時とは大きく異なっていると指摘。
医薬品卸は流通の最適化を図ることで、低いコストで日本の医療提供体制を支えているが、中間年の薬価改定による薬価下落スピードの加速や出荷調整の日々の対応などにより、厳しい状況におかれているとも窮状を訴えた。
流通改善ガイドラインの取組みについては、医薬品卸の努力だけでは医薬品の安定供給との両立が難しい商取引が一部に存在すると説明した。
2024年度薬価改定については、不採算品再算定により薬価が引き上げられたものの、依然として薬価20円未満の低薬価品が多いことも指摘した。
【厚労省_中医協】卸連、令和7年度の薬価中間年改定「廃止を含め、抜本的に見直しを」
【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
