「早急かつ的確な KPI を設定」
リフィル処方について次のように記載した。
ｇ）リフィル処方の推進に向けた取組
リフィル処方は、患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医師の働き方改革への対応等を踏まえた医療機関の効率的な経営、医療費の適正化の「三方良し」となり得るものである。
しかしながら、出来高払い制である診療報酬の下では、リフィル処方により患者の通院回数が減少することで、医療機関の減収につながることや、国民の認知率が低いこと等を背景にして、リフィル処方の利用率は極めて低調であり、リフィル処方箋の実績は 0.05％にとどまっている。今後、国民各層への周知徹底と医療関係者への一層の普及により、「リフィルが当たり前」の世の中になることが期待される。
医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中の薬剤師による適切なフォローが大前提であるが、今後、政府を挙げて、リフィル処方を短期的に強力に推進していく観点から、リフィル処方の利用率が低い原因を正確に把握した上で、早急かつ的確な KPI を設定するとともに、外来診療に係る包括払い化の導入も含め、更なる利用促進のために必要な政策対応を検討すべきである。
