日本薬剤師会の常務理事の有澤賢二氏は、ポリファーマシー解消の課題に関連して、「ポリファーマシーの解消には薬局での一元管理が重要」とした上で、「そのためには同一薬局の利用を推進するとともに、お薬手帳の活用推進も必要」とした。
さらに、これらの活用とオンライン資格確認の関係性については、「オンライン資格確認等が進んでも、自費扱いの交通事故や労災、あるいはOTC薬の情報は反映されないこともあるため、お薬手帳の活用が有用であることはいうまでもない」と強調した。
******
<編集部コメント>
オンライン資格確認などのICT化をめぐっては、前回の総会の場で、日本医師会から「活用することによって重複投薬などがスタート時点の処方の段階で可能になる」との見解が示されていた。
日本薬剤師会からは、こうした見解に対して、オンライン資格確認活用下であっても薬局における一元管理の有用性についは不変であることを強調したと考えられる。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。
関連する投稿
【2026.06.24配信】厚生労働省は6月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾/日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は3月11日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【中医協】短冊修正点/服用薬剤調整支援料2の研修について追記
【2026.01.30配信】厚生労働省は1月30日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、次期調剤報酬改定の個別改定項目、いわゆる短冊の修正点を議題とした。調剤報酬に関しては、服用薬剤調整支援料2の研修について追記した。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は1月23日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「個別改定項目について(その1)」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料A」を算定するとした。
最新の投稿
【2026.06.26配信】広島市安佐地区で地域フォーミュラリ作成が始動した。院内フォーミュラリを基に三師会が協力、地域で作成していくのが特徴。6月25日には安佐医師会館にて、周知の目的も兼ねた「安佐地区地域フォーミュラリ講演会」を開催。登壇者からは広島市で始動する意義などが指摘された。診療報酬改定や国の意向も影響し、動きが活発化している。
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会(日病薬)も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は6月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は6月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第2項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「1%超」は指導対象/療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は6月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第1項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「1%」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。