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【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。

【2023.09.27配信】東京都薬務課は９月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。

【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」

【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。

【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。

【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。

【厚労省】医薬品制度部会を開催／関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島知氏）は、慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授堀里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

厚生労働省、医療機関へのマスクの配布状況を公表

【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は４月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、４月24日時点でのべ３万の機関に配布したという。

【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」

【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。

【厚労省】薬剤師国試合格発表／合格者9296人、前年比306人減

【2024.03.19配信】厚生労働省は３月19日、第109回薬剤師国家試験の合格者を発表した。

【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始／「t-MYLS」（ティーマイルス）

【2023.09.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は９月８日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。

eファーマシー事業に参入／株式会社キャピタルメディカ／処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ（本社：東京都港区、代表取締役：古川淳氏）は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービスクスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。

【OTC薬協】小学生向けの「くすり教育教材」、今年度に公表へ／「第4回アドバイザリーボード」開催

【2023.12.1配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)はこのほど、「第 4 回アドバイザリーボード」の開催概要を公表した。小学生向けの「くすり教育教材」について、今年度の公表を目標に準備を進めていくこととしたという。

【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。

ココカラファイン、東京都練馬区の調剤薬局１店舗を譲受

【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲り受けた。

【日本薬剤師会・山本信夫会長インタビュー】改定へのスタンス語る

【2023.11.01配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は本紙の取材に応え、次期調剤報酬改定へ向けて現時点での考え方について語った（収録日：10月20日）。

【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案

【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。

【トレンド】Twitterトレンドに「レジハラ」。店員を守る体制の構築を

【20200.09.03配信】９月３日、Twitterで「レジハラ」がトレンド入りした。民間キー局が、レジ袋有料化に伴うレジ精算時のトラブルを報道したことに反応したもの。番組内では、レジ袋が必要かどうかを聞かれることに対し、いら立ちを店員にぶつける人や、持参したエコバッグへの商品封入を店員に依頼する際にエコバックを投げつけるように渡す人などの事例が取り上げられている。これらを「レジスターハラスメント」、「レジハラ」として伝えた。