人気記事一覧
【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に
【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。
【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。
【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%
【2021.10.21配信】サンドラッグは9月月次業績を公表した。それによると、全店+2.1%、既存店−1.5%だった。今年4月~9月の6ヶ月間累計では全店+4.3%。
【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。
【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始
【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史氏)は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。
【2022.03.05配信】日本薬剤師会(日薬)は3月5日に第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、薬局の構造設備に関わる許可基準に関して、「放火事件を鑑みて薬局の構造設備を変えていく必要があるのではないか」との意見が出た。これに対し、日薬執行部は厚労省と協議する考えを示した。【本文記事は安全上の配慮から登録者のみの閲覧としました】
【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記
【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。
【2022.07.09配信】安倍元総理の死去を受けて、日本薬剤師連盟会長の山本信夫氏(日本薬剤師会会長)は弔文を公表した。
【東京都薬剤師会】都の地域連携薬局の申請が1月は倍増/調剤報酬改定の影響を推察
【2022.03.18配信】東京都薬剤師会は3月18日に定例会見を開いた。その中で会長の永田泰造氏は、東京都の地域連携薬局の申請件数が1月は60件程度となっており、直近の単月申請の平均的な30件から倍増になっていると話した。その背景について調剤報酬の地域支援体制加算の要件が一部、地域連携薬局の要件に揃えられたことで薬局の関心が高まっているのではないかと推察した。今後、地域連携薬局を毎年更新できる体制を多くの薬局がとることによって地域への貢献度を高めていきたい考え。
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は2月1日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」/第105回臨時総会会長演述で
【2025.03.15配信】日本薬剤師会は3月15日に第105回臨時総会を開いた。この中で会長の岩月進氏は会長演述を行った。医療分野における賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源を、引き続き政府に要望していく考えを示した。薬剤師においては、「今後は、処方箋調剤にとどまらず、健康サポート機能のさらなる充実、さらには人口減少地域や山間へき地、島しょ部への対応、休日・夜間や在宅医療等における医薬品提供の確立や、 OTC 医薬品や検査薬や衛生用品などを含めた供給拠点としての地域の薬局が必要な機能を発揮できるよう体制を整えていかなくてはならない」とした。
【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携/診療報酬上も働きかけの評価軸を要望
【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は2月26日に定例会見を開き、令和8年度診療報酬改定要望事項(たたき台)について説明した。
【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【中医協】日薬、リフィル推進でコメント/医師への情報提供へ「所要の整備を」/フォローアップ想定
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「リフィル処方箋・長期処方について」を議論した。
【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:籔本崇氏)が運営するユアケア(https://reala-clinic.com/yourcare/)編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87%が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63%が薬局と回答した。
【日医宮川氏】60日・90日処方に「配慮を」/去痰剤などの不足念頭に
【2023.09.28配信】日本医師会常任理事の宮川政昭氏は、去痰剤などの不足を念頭に、60日・90日などの長期処方に「特段の配慮をお願いしたい」との考えを述べた。9月28日に開かれた厚生労働省「第35回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)の場で述べたもの。
【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成
【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は5月9日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」(申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など5件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。
【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催/遠見才希子医師が講演
【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日(土)に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。
ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進
【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon(クロン)」のほか、メドレー社の「CLINICS(クリニクス)」、メドピア社の「kakari(かかり)」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。
【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会
【2025.02.20配信】厚労省は2月28日、「令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。