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【薬局実務実習の割り振り】現状と展望_ある市薬担当者の立場から
【2020.09.21配信】薬局での実務実習に関して、「苦労して取得した認定実務実習指導薬剤師の資格に関して、実習実績がなければ更新できないのではないか」、あるいは「そもそも実習を受け入れられない薬局はどうしたらよいのか」など、疑問の声が多く上がり、SNS上でも小さくない話題となった。そこで、今回は、少なからず実習の割り振りに関わっている某市薬に、現状と展望について聞いた。
マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗
【2020.04.25配信】 マツモトキヨシホールディングス営業状況 マツモトキヨシホールディングスは、グループ店舗の営業状況を公表した。(4月24日現在) 原則はライフラインであるドラッグストアの使命として、基本的には営業を継続するものの、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理・安全の確保と子供を持つスタッフへの配慮等を考慮し、店舗の営業時間に関しては各店の状況に応じ柔軟に対処するとしている。
【厚労省_医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料1に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
【中医協「調剤について(その2)」】調剤後のフォローアップ、心不全に関し評価を/日本薬剤師会森副会長コメント後半
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「調剤について(その2)」を議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤後のフォローアップについて、心不全に関し評価を求めた。
【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」/花粉症に関する関係閣僚会議で
【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。
【2021.03.11配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー」の開催が目前に迫ってきた。3月13日(土)~21日(日)までオンラインで開催される。ビジネス向け会期は2021年3月17日(水)~18日(木)。ステージ配信は10:00-17:00 (18:00からは見逃し配信も実施)。開催概要をアップデートする。
【日本ヘルスケア協会】プラネタリーヘルスの団体が鳥取で大会を開催へ
【2024.07.09配信】日本ヘルスケア協会は2023年7月に、プラネタリーヘルスの普及啓発を行う団体であるプラネタリーヘルス・イニシアティブ(PHI)を会内に設置していたが、今年8月に鳥取県で大会を開催する。プラネタリーヘルスは、地球規模で生命や有機的な活動を持続させる概念。
鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」
【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは6月22日、2020年5月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは7月1日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は9月1日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送(エフエム福岡)するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【文科省薬学教育事業】4大学が選定/山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど
【2023.06.28配信】文部科学省は6月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、4件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。
【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見
【2023.03.20配信】厚労省は3月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の2つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。
【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞
【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」
【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【ココカラファイン】調剤薬局「雅ファーマシー」買収。都内2店舗
【2021.02.22配信】ココカラファインは、東京都で 2 店舗の調剤薬局を展開する雅ファーマシー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社した。
【骨太方針_閣議決定】「健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」入れ込む
【2026.07.21配信】政府は7月21日、骨太の方針を閣議決定した。薬局、薬剤師に関しては、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」との文言を入れ込んだ。
【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に
【2025.03.12配信】3月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。
【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始
【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。