新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」オープン

【新生堂薬局】店頭メディア導入／顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区、代表取締役社長：水田怜氏）は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【オンライン医療相談や診察】コロナ５類後の継続意向は56.8％／内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は４月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ５類後の継続意向は56.8％だった。

【厚労省】コロナ５類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出／オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和５年７月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」（500 点）を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和５年７月 31 日をもって終了するとした。