山口県では、薬学生が山口県内の対象施設に薬剤師として就職し、一定期間就業した場合に、奨学金の返還を補助する制度を創設した。
それに伴い、奨学金返還補助制度の対象施設となる病院・薬局を募集することをホームページで告知した。
募集期間は、一次募集として令和5年（2023年）4月14日（金曜日）～令和5年（2023年）5月26日（金曜日）まで。
以下に該当する病院・薬局のうち、一定の要件を満たし、登録を受けた施設が対象施設となる。
■病院（急性期・公的等病院）
以下のいずれかに該当する山口県内の病院
(1) 医療法施行規則第30条の33の2で、高度急性期機能、急性期機能と区分された病床を有する病院
(2) 医療法第31条に規定する公的医療機関
(3) 独立行政法人国立病院機構が開設した病院
(4) 独立行政法人労働者健康福祉機構が開設した病院
(5) 独立行政法人地域医療機能推進機構が開設した病院
(6) 国立大学法人が開設した病院
(7) 医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院
■薬局（へき地薬局）
へき地で開設している山口県内の薬局（具体的な地域はホームページで確認できる）。
(1) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第2条で過疎地域として規定された区域又は第3条で一部過疎として規定された区域
(2) 離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条で離島振興対策実施地域として指定された地域
(3) 山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条で振興山村として指定された区域
補助額は、対象者が大学の5年生及び6年生の時に貸与を受けていた奨学金の返還額（利息を含み、延滞金、返還免除額及び返還済額を含まない）。
補助上限額は144万円（5年間対象施設に勤務した場合）。
年間交付額上限は28.8万円。
交付対象期間は、対象者の認定を受けた人が、対象施設に正規雇用により就職した日の属する月から、対象者が大学の5～6年次に貸与を受けていた奨学金の返還年数まで。最長は5年間。
まずは対象施設の登録を行い、その後、登録施設への就職を希望する対象者を募集する予定。
詳細は以下のホームページで確認できる。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/48/206001.html
【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集／へき地薬局など
【2023.04.17配信】山口県は４月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。
この記事のライター
関連する投稿
【日病薬】地域と連携した教育研修体制への評価、「体制均てん化」への期待も／川上副会長
【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に定例会見を開き、中医協での病院薬剤師に関わる評価の議論について見解を示した。
【東京都】薬剤師確保策、多摩地区の療養病床などの薬剤部と薬学生の就職相談会実施
【2023.11.29配信】東京都保健医療局薬務課は11月29日に定例会見を開き、薬剤師確保策として病院薬剤部と薬学生との就職相談会などを実施していく方針を示した。
【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査
【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。
「手引き」作成し、動き出した薬剤師確保対策／日本病院薬剤師会 武田泰生会長インタビュー
【2023.03.15配信】日本病院薬剤師会（武田泰生会長）はこのほど「病院薬剤師確保の取り組みの手引き」をまとめた。また、厚労省令和5年度事業として、都道府県における薬剤師確保のためのモデル事業の募集が始まる。対象は病院薬剤師に限らないが、武田日病薬会長は「国も都道府県に働きかけてくれている。それぞれの都道府県病院薬剤師会には（自治体に）しっかりとアプローチをかけてもらいたい。手引きを作成したタイミングで予算事業を組んでくれたことは、非常にありがたい」とし、薬剤師確保に向け目に見える形で情勢が動き出したとの認識を明らかにした。武田会長に薬剤師確保に向けた取り組み状況についてうかがった。（勇治郎）
【2023.03.10配信】３月21日に、「地域における効果的な薬剤師確保の取り組みに関する調査研究」（令和４年度厚生労働行政推進調査事業費補助金）として公開シンポジウムが開かれる。厚労省からも「第８次医療計画を踏まえた薬剤師確保に係る取組について」などの説明がある予定。
最新の投稿
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村 敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意
【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。
