６月20日付けでは、日本薬剤師会に対しても事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和６年度における請求事務の取扱いについて」を発出した。
新型コロナウイルス感染症の治療薬及び入院医療費については、特例措置として、一定の自己負担を求めつつ、公費支援を継続されてきたが、この特例措置は今年３月末で終了し、４月から通常の対応に移行している。
公費支援の請求事務については、保険請求（レセプト請求）の枠組みを用いて行っており、この特例措置の財源である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、令和５年度限りの交付金であり、やむを得ず請求事務が所定の時期に間に合わなかった場合の予算上の対応を各都道府県において実施した。
医療機関等に対しては、現時点で必要な請求事務が終了していない場合には、速やかに（遅くとも令和６年９月請求分の時期までに）請求事務を行うよう周知徹底を求めた。
【コロナ支援公費請求事務】９月分請求時期までに終了を周知／医療機関等へ厚労省
【2024.06.24配信】厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課は、医療機関等に対して、新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の請求事務について、終了していない場合は遅くとも令和６年９月請求分の時期までに終了するよう周知した。
この記事のライター
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
