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【2022.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にはなかった「OTC医薬品の拡大」を書き込んだ。
【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞
【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。
【2026.06.28配信】６月28日、病気療養中の前町長の失職に伴う秋田県八郎潟町の町長選挙の投開票が行われ、薬剤師の佐藤友紀氏が当選した。
【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で
【2021.01.08配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは、共同でサービスを開始した「PCR 検査サービスパック」をプロバスケットリーグ B3 に所属する岩手ビッグブルズに寄贈する。薬王堂HDと岩手ビッグブルズは2020 年 12 月末に包括連携協定「joint action」を締結していた。本寄贈もその第一弾となる。
【東京都薬務課】ODや大麻テーマのショート動画制作、10代等ターゲットにSNS広告へ
【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、ODや大麻をテーマにしたショート動画を制作したと説明した。10代等をターゲットに、SNS広告を展開する予定。
【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ／一部自治体先行開始
【2024.06.28配信】デジタル庁は６月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。
【厚労省＿医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ／会員が困った事例あれば対応
【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は５月９日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。
【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に／３月17日・18日開催／中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など
【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は２月１４日に定例会見を開き、３月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー／高利用率＆支援金ゲットのメソッドをテーマに
【2024.03.15配信】厚生労働省は令和６年３月22日（金）18:00～19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。
ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始
【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用
【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井 秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。
【東京都薬剤師会】学生会員との意見交換会を開催／学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に会見を開き、７月２日に東京都薬剤師会の学生会員との意見交換会を開催することを報告した。ざっくばらんな会にしたいとし、学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献することを目的としている。永田泰造会長は、地域に密着した薬局への就職を躊躇する理由の１つに「同僚が少ない」ということが挙がっていることが分かったために仲間づくりも１つの目的だとした。
【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け
【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。
【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業
【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店（東京都中央区）のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【20薬局以上の法人シェア】41.3％に／１年半でのシェアの伸びは2.3ポイント／日本保険薬局協会調べ
【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3％になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。
【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」
【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。
