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【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ/医療機関リストも整備

【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ/医療機関リストも整備

【2024.12.02配信】八戸薬剤師会(青森県、阿達昌亮会長)は12月2日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。


【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。


【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は8月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。


厚生労働省、医療機関へのマスクの配布状況を公表

厚生労働省、医療機関へのマスクの配布状況を公表

【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は4月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、4月24日時点でのべ3万の機関に配布したという。


【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会(日薬)は2月9日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。


eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ(本社:東京都港区、代表取締役:古川淳氏)は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。


【中医協_調剤その2】「基本料2」の薬局、損益率・額高いとの分析

【中医協_調剤その2】「基本料2」の薬局、損益率・額高いとの分析

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「調剤その2」をテーマとした。この中で、事務局は「基本料2」の薬局で損益率・額が高いとの分析結果を示した。通常、損益の高い結果が出た際には適正化が行われることが多い。


【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【2024.03.25配信】厚生労働省は3月25日、「第3回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応(外来、在宅)」について議論した。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。


【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」/厚労相に要望書

【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」/厚労相に要望書

【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会(代表世話人:花井十伍氏)は8月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。


【中医協「調剤について(その2)」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を/日本薬剤師会森副会長コメント前半

【中医協「調剤について(その2)」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を/日本薬剤師会森副会長コメント前半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「調剤について(その2)」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。


【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。


【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。


【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【2020.08.25配信】中部薬品は、「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区神明町22-2)を8月27日にオープンする。営業時間は9:00~21:00。日配品のほか、酒類も取り扱う。


【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。


【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。


【日本保険薬局協会】2025年5月1日時点の会員数公表/正会員は362社

【日本保険薬局協会】2025年5月1日時点の会員数公表/正会員は362社

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は5月21日に定時総会を開き、5月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。


【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は5月16日(木)10:00~12:30、「令和6年度第2回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。


【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで

【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで

【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は3月23日、愛知県(知事:大村秀章氏)と地方創生SDGsに関する包括協定を締結した。