人気記事一覧
ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収
【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。
【東京都薬務課】ODや大麻テーマのショート動画制作、10代等ターゲットにSNS広告へ
【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、ODや大麻をテーマにしたショート動画を制作したと説明した。10代等をターゲットに、SNS広告を展開する予定。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応
【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は5月9日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。
【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第3回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
【20薬局以上の法人シェア】41.3%に/1年半でのシェアの伸びは2.3ポイント/日本保険薬局協会調べ
【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3%になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。
【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定/寄附金による調査研究活発化へ/ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も
【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は9月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。
【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論/薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」/代替等の業務評価を示唆?
【2021.07.29配信】厚生労働省は7月29日に社会保障審議会(社保審)医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。
【大木ヘルスケアHD】医薬品売上2桁増/2024年3月期決算
【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス は5月23日に2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)の決算説明会を開催した。
【日本薬剤師会】「1点10円見直し一策」、「言っていない」/岩月会長
【2026.05.08】日本薬剤師会は5月8日に定例会見を開いた。
【日本薬剤師会】副会長候補者に豊見敦氏が届け出/医療保険主担当常務理事
【2026.03.16配信】日本薬剤師会の副会長候補者選挙に、現・常務理事の豊見敦氏が届け出た。
【自公維・社会保障改革3党協議_3回目】維新から「零売」提案はなし
【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する3党協議について、3回目の協議が4月3日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞
【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。
【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。
【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる
【2020.12.22配信】日本薬剤師会(日薬)は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第5回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。
ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始
【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。
【オンラインイベント】薬剤師のミライを考える/日本薬剤師連盟が開催へ
【2025.02.10配信】日本薬剤師連盟は3月4日に、「薬剤師のミライを考える~1000 人大会議!」と題したオンラインイベントを開催する。薬剤師・薬学生が主な対象で参加費は無料。参議院議員の本田顕子氏とも意見を交わす機会としている。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は3月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。