人気記事一覧
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【2025.02.26配信】東京都薬務課は２月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ／会員が困った事例あれば対応
【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は５月９日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。
【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月６日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。
【東京都薬務課】ODや大麻テーマのショート動画制作、10代等ターゲットにSNS広告へ
【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、ODや大麻をテーマにしたショート動画を制作したと説明した。10代等をターゲットに、SNS広告を展開する予定。
【規制改革推進会議】YouTube公開開催／スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ／12月11日（月）16：00～
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第３回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に／３月17日・18日開催／中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など
【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は２月１４日に定例会見を開き、３月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。
【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」
【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる
【2020.12.22配信】日本薬剤師会（日薬）は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用
【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井 秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。
【2022.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にはなかった「OTC医薬品の拡大」を書き込んだ。
【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞
【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。
ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局１店舗を買収
【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（広島県）は、たかきファーマシー（本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏）から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局１店舗を譲受すると公表した。
【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」
【2023.10.16配信】規制改革推進会議が10月16日に開かれた。この中で岸田文雄首相は緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」を挙げた。
【20薬局以上の法人シェア】41.3％に／１年半でのシェアの伸びは2.3ポイント／日本保険薬局協会調べ
【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3％になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。
