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【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【 I&H】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」立ち上げ
【2022.03.31配信】I&H は３月31日、「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を立ち上げたと公表した。一般社団法人上尾伊奈地域薬剤師会、日本薬科大学と共同で「次世代の薬剤師を考える会」を立ち上げ、その活動の一環として「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を開催する。
【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月６日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO（経営陣が参加する買収）成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月７日、定例会見を開いた。
【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示／厚労補助金調査事業報告
【2023.08.21配信】厚生労働省は８月21日、「第２回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏（北里大学薬学部）の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。
【医療・介護関連の12団体】物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明／「令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を」
【2023.05.25配信】医療・介護関連の12団体は、医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明を公表した。「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めている。
【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」
【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。
【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了／2026年2月までに
【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは３月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。 同社が策定・公表した「ウエルシア グループ健康宣言」の一環。
【サツドラがコープさっぽろとフランチャイズ契約】コープさっぽろ約100店舗にサツドラPBなどを供給
【2021.05.17配信】サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、コープさっぽろと「フランチャイズ加盟店契約」を締結した。コープさっぽろ「コープドラッグ」75店舗のほか、コープさっぽろ日用品売場33店舗の合計１０８店舗に対し、サッポロドラッグストアー開発商品（PB商品）などを供給する。
「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」／手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場
【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。
【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集
【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。
【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、日本薬局学会学術大会開催を報告した。
【日本薬剤師会】各地域で「なぜ薬剤師が提供計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」／医療計画見直しに際し都道府県での取り組みの必要性も指摘
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開催し、冒頭挨拶した山本信夫会長は、医療計画の見直しについて触れ、各地域でも「なぜ薬剤師が提供体制の計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」と都道府県会長に依頼した。
【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。
【10月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.7％
【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月５日、10月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.7％だった。
【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ／有澤氏「調剤報酬でも検討を」
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第476回）を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。
【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化
【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。
ココカラファイン、通期業績予想を修正。マツキヨとのMD一本化に向け特別損失を計上。純利益は-29.7％の修正幅
【2020.10.28配信】ココカラファインは2021 年 3 月期の業績予想を修正するとともに、特別損失を計上する。前回５月13日の公表時からの通期業績予想修正幅は、売上高-1.6％、営業利益+2.2％、経常利益+3.1％、純利益-29.7％などとなっている。
【福岡市薬剤師会】OTC薬乱用の危険性周知などでキャンペーン
【2024.07.04配信】福岡市薬剤師会などは７月１日からOTC薬乱用の危険性の周知などを行うキャンペーンを展開している。期間は９月１日まで。特別協賛として著名人による啓発コメントをラジオ放送（エフエム福岡）するほか、啓発動画を街頭ソラリアビジョンで放映。啓発ラジオ番組の放送も行う。
【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。
