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【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和４年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0％だったとした。
【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。
eファーマシー事業に参入／株式会社キャピタルメディカ／処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送
【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ（本社：東京都港区、代表取締役：古川淳氏）は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。
【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望
【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。
【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は３月23日、愛知県（知事：大村秀章氏）と地方創生ＳＤＧｓに関する包括協定を締結した。
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売／広告解禁へ議論／「研究用」の流通を懸念
【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。
【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。
【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投／定時総会／「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」
【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期２年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。
【ドラッグストア協会】協会加盟社所属薬剤師がコロナワクチン調製手技研修会を実施／千葉大学が協力
【2021.07.08配信】日本チェーンドラッグストア協会は、７月4日に「新型コロナウイルス ワクチン調製手技研修会」を開催した。国立大学法人千葉大学様の協 力のもと実施された。
【中医協＿調剤その２】「基本料２」の薬局、損益率・額高いとの分析
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は「基本料２」の薬局で損益率・額が高いとの分析結果を示した。通常、損益の高い結果が出た際には適正化が行われることが多い。
【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加
【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。
【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ／飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議
【2024.06.14配信】日本薬剤師会の次期理事候補者変更案について行われていた現執行部による書面決議が、このほど全員賛成で承認された。このあと、30日の総会で代議員による信任投票が行われる見通し。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。
【令和７年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」／参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える
【2024.03.28配信】参議院予算委員会が３月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。
ヤマザワ薬品、5 月 18 日～ 31 日まで開店を９時半に30分後ろ倒し
【2020．05.16配信】株式会社ヤマザワ薬品は、政府の山形県・宮城県における緊急事態宣言解除を受け、 各店の営業時間変更を告知した。 変更期間は、 2020 年 5 月 18 日（月）～ 5 月 31 日（日）まで。 4月22日から開店を９時としていた店舗の多くを、9時30分開店にするなど、時短する内容となっている。
【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ／一部自治体先行開始
【2024.06.28配信】デジタル庁は６月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。
【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。
【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。診療側２号委員の意見の中で、薬局の調剤にかかわるものとしては、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」「在宅推進」などが掲げられた。
【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月６日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO（経営陣が参加する買収）成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。
