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【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！ プレ運用にすでに211薬局が申込済み
【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。
【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模
【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。
【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘
【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。
【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任／「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」
【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合（Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention＝FAPA）の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月８日～12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。
【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に
【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽 順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡 政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。
【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起
【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。
アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ
【2020.07.20配信】 アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。
【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で
【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。
【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始／オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験
【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。
【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け
【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。
上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く
【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。
【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。
【令和７年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」／参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える
【2024.03.28配信】参議院予算委員会が３月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。
【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？
【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。
【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める／医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」
【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。
【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用
【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。
【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置
【2022.07.30配信】新生堂薬局は７月30日、調剤全店舗の待合室に 「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。
【2025.02.26配信】東京都薬務課は２月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。
【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査
【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。
