【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。


「福祉」の観点追加/災害薬事コーディネーターについても記載

 「災害時薬事活動ガイドライン」改訂にあたり、特に追加した点について薬務課は、能登半島地震を踏まえ、救護所だけではなく、避難所等でも活動する薬剤師の内容を加えたと説明した。
 また、医療全体の災害時の活動ガイドラインについては、医療だけでなく福祉の観点を加えるものとなっており、その点も足並みを揃え、拡充した。
 さらに、薬事コーディネーターの内容も追加した。

 同ガイドラインは、「東京都地域防災計画」に基づき、東京都全域、二次保健医療圏、区市町村を単位とした災害医療体制の概要や各機関の役割など、基本的な事項について記載した「災害時医療救護活動ガイドライン」に即して、災害時における薬剤師や薬事関係者の活動方針を示すもの。

 今回改訂された「第2版」では、令和6年4月に新たに設置した「東京都災害薬事コーディネーター」の活動内容等を整理するとともに、能登半島地震の被災地における支援薬剤師班の活動経験を踏まえた内容の充実を図っている。また、ガイドラインの内容が、薬剤師班の活動方針に加え、災害時の薬事活動全般に掛かることから、名称を「災害時薬事活動ガイドライン」に変更している。

 ガイドラインは東京都のHPから閲覧できる。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/yakuji-guideline

この記事のライター

関連するキーワード


災害薬事コーディネーター

関連する投稿


【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。


【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。


最新の投稿


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は9月10日に定例会見を開き、令和8年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。


【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【2026.09.09配信】厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。


【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。


【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。


【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。


ランキング


>>総合人気ランキング