【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。


「福祉」の観点追加/災害薬事コーディネーターについても記載

 「災害時薬事活動ガイドライン」改訂にあたり、特に追加した点について薬務課は、能登半島地震を踏まえ、救護所だけではなく、避難所等でも活動する薬剤師の内容を加えたと説明した。
 また、医療全体の災害時の活動ガイドラインについては、医療だけでなく福祉の観点を加えるものとなっており、その点も足並みを揃え、拡充した。
 さらに、薬事コーディネーターの内容も追加した。

 同ガイドラインは、「東京都地域防災計画」に基づき、東京都全域、二次保健医療圏、区市町村を単位とした災害医療体制の概要や各機関の役割など、基本的な事項について記載した「災害時医療救護活動ガイドライン」に即して、災害時における薬剤師や薬事関係者の活動方針を示すもの。

 今回改訂された「第2版」では、令和6年4月に新たに設置した「東京都災害薬事コーディネーター」の活動内容等を整理するとともに、能登半島地震の被災地における支援薬剤師班の活動経験を踏まえた内容の充実を図っている。また、ガイドラインの内容が、薬剤師班の活動方針に加え、災害時の薬事活動全般に掛かることから、名称を「災害時薬事活動ガイドライン」に変更している。

 ガイドラインは東京都のHPから閲覧できる。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/yakuji-guideline

この記事のライター

関連するキーワード


災害薬事コーディネーター

関連する投稿


【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【東京都】災害薬事コーディネーターを任命/都薬副会長の宮川昌和氏など

【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。


【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。


最新の投稿


【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して/業界協議会がセミナー

【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。7月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。


【ベースアップ評価料】4月から賃金改善の場合は4月との差分報告可能/「疑義解釈その11」発出

【ベースアップ評価料】4月から賃金改善の場合は4月との差分報告可能/「疑義解釈その11」発出

【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。


【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可/「疑義解釈その11」発出

【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可/「疑義解釈その11」発出

【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。


【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況

【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒/日本保険薬局協会会員被災状況

【2026.07.30配信】日本保険薬局協会(NPhA)は7月29日現在の会員被災状況を公表した。


【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。