【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
７月27日付けで都道府県薬剤師会に対して連絡をした。
厚生労働省から都道府県知事宛てに、大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について通知されたことを報告。
大規模災害時の保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福祉調整本部の構成員として、災害薬事コーディネーターが明示された。
日本薬剤師会としては、過去の災害対応の経験から、被災地における医薬品の迅速な供給と適正使用の重要性を強く認識し、薬事の観点から他職種・行政と連携・調整を担う災害薬事コーディネーターの設置とその養成の予算措置を、厚労省や関係方面に継続的に要望してきたとしている。
都道府県薬剤師会に対して、薬剤師が災害薬事コーディネーターとして参画できるよう、協力を求めている。
説明では、「災害薬事コーディネーターは必ずしも薬剤師と明記されていない」ともした。
そういった意味では都道府県薬剤師会からも行政への働きかけ、準備が必要といえそうだ。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂／能登半島地震での活動踏まえ充実
【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。
【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
最新の投稿
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」／パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン（一般名：ロキソプロフェン）のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。１日の定例会見で明かにした。
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 洋幸氏）とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation（東京リテールメディア研究会）」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている／薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は９月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは９月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。
