【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
７月27日付けで都道府県薬剤師会に対して連絡をした。
厚生労働省から都道府県知事宛てに、大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について通知されたことを報告。
大規模災害時の保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福祉調整本部の構成員として、災害薬事コーディネーターが明示された。
日本薬剤師会としては、過去の災害対応の経験から、被災地における医薬品の迅速な供給と適正使用の重要性を強く認識し、薬事の観点から他職種・行政と連携・調整を担う災害薬事コーディネーターの設置とその養成の予算措置を、厚労省や関係方面に継続的に要望してきたとしている。
都道府県薬剤師会に対して、薬剤師が災害薬事コーディネーターとして参画できるよう、協力を求めている。
説明では、「災害薬事コーディネーターは必ずしも薬剤師と明記されていない」ともした。
そういった意味では都道府県薬剤師会からも行政への働きかけ、準備が必要といえそうだ。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂／能登半島地震での活動踏まえ充実
【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。
【東京都】災害薬事コーディネーターを任命／都薬副会長の宮川昌和氏など
【2024.04.24配信】東京都薬務課は４月24日、定例会見を開いた。
最新の投稿
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
