【2020.07.20配信】
アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。
両社はヘルスケア商品配送業務の効率化を目的とした各種システム開発における協力していく。
第１段階として、アルフレッサのヘルスケア商品配送業務の効率化を目的に、日々の配送業務量
を予測するシステムや適正配車システム等の開発を両社が協力して行う。
開発する各種システムの活用によって、ヘルスケア商品に関する物量等の予測データに基づいて
配送に係る人員の最適化を行う。これにより安定したヘルスケア商品提供体制の構築を実現する。
配送能力の増強を目的とした各種システム開発における協力もする。
第２段階として、ヘルスケア商品の配送品質を維持しながら配送能力の増強を可能とする各種シ
ステム開発を行う。
第２段階で開発する各種システムを両社開発システムと連携し、ヘルスケア業界全体に提供することで、一定の品質維持と配送能力の大幅な増強の両立を可能にする。
国内における高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少は世界に例を見ないスピードで進行してお
り、この人口構造の変化に伴い、社会保障費の増加とその財源確保は喫緊の課題となっている。
さらに現在、国内外で新型コロナウイルス感染症の流行が医療提供体制に大きな影響を与えており、今まで以上に、安心・安全で確実な医薬品流通ネットワークを維持し続けることが不可欠となっていることなどが提携に至った背景としている。
アルフレッサとヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は2019年1月に「医薬品流通研究会」を共同設立し、また両社が共同開発した「調剤薬局向け在宅医療支援サービス」を 2019年9月に発表していた。さらに本年6 月にはアルフレッサと、ヤマトグループにおいて法人顧客への物流ソリューションを担うヤマトロジスティクスとの間で「遠隔処方領域における相互協力」について合意している。
アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ
【2020.07.20配信】 アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。
この記事のライター
関連する投稿
【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、部会・小委員会に属する委員の指名を行った。アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が委員に就任した。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
