SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のOTC化をめぐって、「72時間という時間的なハードルは高かった。もし誰にも助けてもらえず入手できていなければ自分の人生が大きく変わっていたかもしれない」との緊急避妊薬のOTC化を望むユースの声をホームページで紹介。
次のように訴えかけている。
「緊急避妊薬は、避妊に失敗してしまった、性暴力の被害にあった等、意図しない妊娠の可能性があるセックスをした際に、緊急的に服用することで妊娠を高い確率で回避するための薬ものです。セックスの後72時間以内に、なるべく早めに服用する必要があります。現在は医師の診断を受けた後、処方箋を発行してもらった上でしか入手することができません。スイッチOTCとは、医師の処方が必要な医療用医薬品を、薬局などで販売できる一般用医薬品に転用することを言います。厚生労働省では誰もが自分で健康を管理できるようにする「セルフメディケーション」の観点から、十分な使用実績があり、有効性や安全性が高い成分の医療医薬品を、一般用医薬品にする取組を2014年から進めています。意図しない妊娠は、女性や月経がある人の人生に大きな影響を与えます。誰と、いつ、何人、子どもを持つか、持たないかを自分自身で決定することは、誰もが普遍的に持つ人権=セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)です。72時間以内のなるべく早いタイミングでの服用が必要な、緊急避妊薬の特性上、これをOTC化して必要な人が必要な時に安心して利用できることが大切だと私たちユースは考えます」
その上で、2022年12月27日~2023年1月31日まで、厚生労働省が緊急避妊薬スイッチOTC化の承認に関するパブリックコメント(パブコメ)を募集していることを説明。
「なるべく多くのU30のユースからパブコメを出してほしい」との思いから、「#みんなでパブコメキャンペーン」を始めることにしたとする。
広くパブコメ応募を働きかけるほか、TwitterやInstagramの投稿を通じて、みなさんがパブコメに参加しやすい情報を提供していく方針。
「ユースは緊急避妊薬へのアクセスが必要になる可能性がある、重要な当事者です。にもかかわらず、これまでの検討会ではユースの声が取り入れられていませんでした。パブコメを通して、ユースが直面する緊急避妊薬へのアクセスに関する課題を、私たちと一緒に政府に届けましょう」とし、ハッシュタブ「#みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局で」の拡散もしていく考え。
■キャンペーンサイト
https://www.joicfp.or.jp/jpn/2022/12/27/51586/
【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始/Twitterなど活用
【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「#みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)課題とジェンダー課題に取り組むユース(個人/団体)が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。
最新の投稿
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査(実調)の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は5店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和7年度は4.8%/厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和7年度は約4.8%だった。前回(令和6年度)の5.2%から0.4ポイント圧縮した。
【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援/医療・介護等支援パッケージで
【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援 として、5341億円(賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円)を計上。薬局には最大23万円を支援する。