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【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる／「来週にも都道府県薬剤師会に通知」
【2021.06.26配信】日本薬剤師会は６月26日に定時総会を開き、今後の薬剤師によるコロナワクチン接種に向けた研修スケジュールに関して、25日の理事会で研修プログラムについて確認がとれたとし、6月28日からの「来週早々」にも、都道府県薬剤師会に通知する予定であることを明かした。ブロック代表質問で石川県薬剤師会の柏原宏暢氏の質問に答えた。
鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」
【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは６月22日、2020年５月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。
【“紅麹問題”】販売店の関与はどこまで？／生かされていない販売記録
【2024.04.09配信】小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメント摂取後の健康被害問題は、いまだ拡大している。こうした中、回収対象品目の１つである「紅麹コレステヘルプ」の販売事業者の１つとして想定されるドラッグストアなどでは、どこまで被害拡大防止に寄与しているのだろうか。
【2026.09.18配信】 “零売薬局”を経営する薬局などが、国を相手取り地位確認等を争った裁判が9月18日、東京地裁で開かれた。
【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告
【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会（日薬）、一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。
【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」
【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。
【2021.03.11配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)が主催する「第２１回JAPANドラッグストアショー」の開催が目前に迫ってきた。3月13日（土）～21日（日）までオンラインで開催される。ビジネス向け会期は2021年3月17日（水）～18日（木）。ステージ配信は10：00－17：00 （18：00からは見逃し配信も実施）。開催概要をアップデートする。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。
【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心
【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、空港や繁華街立地店舗を中心に17店舗の臨時休業を告知した。すでに休業していた店舗を含む。
【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に
【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。
【ウエルシアHD】市から受託した特定保健指導を店舗で実施／愛知県蒲郡市など
【2024.03.18配信】ウエルシア薬局は３月18日、2024年時点で山形県上山市、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市、静岡県伊豆の国市、愛知県蒲郡市、滋賀県近江八幡市から受託している特定保健指導をドラッグストア店舗において行っているとリリースした。
【規制改革会議】スイッチ促進の目標を設定へ。ジェネリック薬のような数量目標なるか
【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は２月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をＫＰＩとして管理する」ことを求めていたが、いまだＫＰＩが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではＫＰＩとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、ＫＰＩ設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」
【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。
【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。
【ウエルシア薬局】換気機能強化を既存店全店で推進。感染リスク軽減
【2020.12.08配信】ウエルシア薬局は、店舗換気設備を強化する方針を示した。必要換気量は、ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）において定められているが、同社はその対象であるか否かを問わず、換気機能強化のため設備投資を行い、換気設備の施工を進める。感染リスク軽減にも寄与すると考えられる。
