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【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」
【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。
ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始
【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。
【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン
【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井 英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。
【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案
【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
【厚労省＿医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
薬剤の公的保険給付率の見直し論にクサビを打っておくべき【イケアキの医療制度深読み＿その４】
【2021.03.02配信】国民皆保険制度の“持続可能性”のために、自己負担の在り方が広く議論されているのは、皆さん、ご存じだと思います。薬剤に関しても同様ですが、その在り方は、どのような観点で議論されるべきなのでしょうか？ 医薬品の専門家である薬剤師も、考えておくべきだと思います。
【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ／２月27日に初会合／初回の議題は「電子処方箋の導入状況」
【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第１回目の会合を２月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
東邦子会社のファーマみらい神奈川県横浜市の店舗従業員がコロナ感染
【2020.07.20配信】 東邦ホールディングスは、同社連結子会社であるファーマみらいの社員 1 名が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと告知した。店舗の営業は継続している。
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論／合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は１月15日に定例会見を開いた。
【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。
【寒かった２月】ドラッグストアで「カイロ」が前年同月比64.5%増／True Data調べ
【2022.03.29配信】True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、 代表取締役社長：米倉裕之氏）は、同社の統計データをもとにドラッグストア等における2022年2月の売り上げ伸長カテゴリを発表した。２月は前年同月と比べ、「使い捨てカイロ」など、体が温まる商材の売り上げが伸長したという。
【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。
【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示
【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。
【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始
【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。
【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始
【2021.03.09配信】ココカラファインは、自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始した。同社が進める健康経営の一環。
【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か
【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。
