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【2020.07.20配信】　東邦ホールディングスは、同社連結子会社であるファーマみらいの社員 1 名が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと告知した。店舗の営業は継続している。

【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン

【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。

【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県（大阪府・兵庫県・京都府）に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。

ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始

【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。

【寄稿】薬局のDX化はこんなところにも／日本コミュニティファーマシー協会吉岡ゆうこ氏

【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」

【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。

【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。

【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は８月６日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。

【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始

【2021.03.09配信】ココカラファインは、自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始した。同社が進める健康経営の一環。

【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。

【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。

【コロナ感染判明】中部薬品Vdrug 熱田六番町店（愛知県名古屋市熱田区）、当該店は臨時休業。8 月 23 日（日）は同店を 17 時から

【2020.08.23配信】中部薬品は、「Vdrug 熱田六番町店」に勤務する従業員 1 名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。当該従業員は、8 月 21 日（金）に医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を受診したところ、8 月 23 日（日）に「陽性」と確認された。感染が確認された 8 月 23 日（日）は同店を 17 時より臨時休業とした。なお、店舗従業員における濃厚接触者については管轄保健所に確認したところ該当なしという。

【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信開始

【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」の配信を開始する。

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は１つの解釈でしかない」／委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで１つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。

【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示

【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。

【厚労省＿薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏／夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【2024.03.25配信】厚生労働省は３月25日、「第３回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）」について議論した。

【中医協「調剤について（その２）」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を／日本薬剤師会森副会長コメント前半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤について（その２）」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。