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【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。
【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、部会・小委員会に属する委員の指名を行った。アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が委員に就任した。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」
【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。
【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。
クスリのアオキHD、買収のナルックス改装した「スーパーのアオキ」オープン
【2020.12.02配信】クスリのアオキホールディングスのグループ企業であるナルックスは12月2日、「みずき店」（石川県金沢市）を改装し、「スーパーのアオキみずき店」としてオープンした。
【2020.08.27配信】スギ薬局は、同社のサービスである「生活習慣病リスクレポート」が、東京都中野区（健康福祉部保健企画課）において、生活習慣病ハイリスク者に対する受療勧奨事業の効果アップ策として採用されたと発表した。
ツルハドラッグ休業状況を更新。休業中15店舗「しばらくの間、休業」
【2020.05.06配信】ツルハドラッグは一部店舗休業のお知らせを更新した。休業中の15店舗について、「しばらくの間、休業」としている。
【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は５月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ！」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」
【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。
【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演
【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。
日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット
【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。
【ウエルシアHD】市から受託した特定保健指導を店舗で実施／愛知県蒲郡市など
【2024.03.18配信】ウエルシア薬局は３月18日、2024年時点で山形県上山市、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市、静岡県伊豆の国市、愛知県蒲郡市、滋賀県近江八幡市から受託している特定保健指導をドラッグストア店舗において行っているとリリースした。
【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案
【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。
【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる
【2020.12.22配信】日本薬剤師会（日薬）は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。
