人気記事一覧

【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」／「どのような問題が起きたのかみていく」

【2021.06.26配信】６月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。

【規制改革会議】スイッチ促進の目標を設定へ。ジェネリック薬のような数量目標なるか

【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は２月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をＫＰＩとして管理する」ことを求めていたが、いまだＫＰＩが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではＫＰＩとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、ＫＰＩ設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。

【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に

【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。

【メディカル一光】三重県薬の会営薬局２店舗を譲受

【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。

【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる「第31回日本医学会総会博覧会市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。

【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」

【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。

クスリのアオキHD、買収のナルックス改装した「スーパーのアオキ」オープン

【2020.12.02配信】クスリのアオキホールディングスのグループ企業であるナルックスは12月2日、「みずき店」（石川県金沢市）を改装し、「スーパーのアオキみずき店」としてオープンした。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。

【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。

【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？

【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。