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【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【2020.08.25配信】中部薬品は、「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区神明町22-2)を8月27日にオープンする。営業時間は9:00~21:00。日配品のほか、酒類も取り扱う。


【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。


【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定/寄附金による調査研究活発化へ/ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定/寄附金による調査研究活発化へ/ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は9月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。


【東京都薬剤師会】学生会員との意見交換会を開催/学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献

【東京都薬剤師会】学生会員との意見交換会を開催/学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献

【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は6月10日に会見を開き、7月2日に東京都薬剤師会の学生会員との意見交換会を開催することを報告した。ざっくばらんな会にしたいとし、学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献することを目的としている。永田泰造会長は、地域に密着した薬局への就職を躊躇する理由の1つに「同僚が少ない」ということが挙がっていることが分かったために仲間づくりも1つの目的だとした。


【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」/セルフメディケーション有識者会議へ期待

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」/セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月3日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC(の推進)だ」として同会議の進展に期待を寄せた。


【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任

【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、部会・小委員会に属する委員の指名を行った。アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が委員に就任した。


【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。


【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に/3月17日・18日開催/中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など

【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に/3月17日・18日開催/中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など

【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は2月14日に定例会見を開き、3月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。


【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める

【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明/「現時点で制度運用が不十分」

【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明/「現時点で制度運用が不十分」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。https://www.dgs-on-line.com/articles/1809 これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。


【日本薬剤師会】会長・副会長選挙候補者、締め切られる

【日本薬剤師会】会長・副会長選挙候補者、締め切られる

【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。


【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。


【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト

【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。


【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪/21名が別人で受講

【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪/21名が別人で受講

【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー(代表取締役社長CEO 富山浩樹氏)は5月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。


【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【2025.02.26配信】東京都薬務課は2月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。


【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。


【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査

【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査

【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。


【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞

【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞

【2021.09.27配信】サツドラ ホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と 「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。


【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に9月末日で終了することで了承された。


【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる

【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる

【2020.12.22配信】日本薬剤師会(日薬)は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第5回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。


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