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【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開催した。冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、インフレ環境に対応した財源を求めて、エビデンス発信を強化していく方針を示した。

【規制改革推進会議】YouTube公開開催／スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ／12月11日（月）16：00～

【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第３回健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。

【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会

【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。

【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。

【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト

【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月６日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。

【城西大学】新2年生に対し、セキ薬品から生活必需品の寄贈受ける

【2021.04.30配信】城西大学・城西短期大学は、セキ薬品から新２年生の生活支援のための生活必需品の寄贈を受けたと公表した。

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。

【大木ヘルスケアHD】医薬品売上２桁増／2024年３月期決算

【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは５月23日に2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の決算説明会を開催した。

【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に

【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。

【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益＋55.6％。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比＋12.４％、営業利益は同＋55.6％と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40％と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日～2020年8月31日。通期では、売上高前期比＋4.４％、営業利益同−7.2％を見込む。

トモズ、８月1日以降、営業時間短縮。コロナ再拡大を考慮

【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。　

【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査

【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。

【骨太方針骨子案】「持続可能な社会保障制度の構築」明記

【2022.05.16配信】政府は５月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を提示した。

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は２月７日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。

【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討／薬物乱用意識調査受け

【2023.09.27配信】東京都薬務課は９月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。

【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【2023.05.18配信】厚生労働省は５月18日に「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島知氏）は、慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授堀里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。