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【“紅麹問題”】販売店の関与はどこまで?/生かされていない販売記録

【“紅麹問題”】販売店の関与はどこまで?/生かされていない販売記録

【2024.04.09配信】小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメント摂取後の健康被害問題は、いまだ拡大している。こうした中、回収対象品目の1つである「紅麹コレステヘルプ」の販売事業者の1つとして想定されるドラッグストアなどでは、どこまで被害拡大防止に寄与しているのだろうか。


【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院(埼玉県)で導入/「FAX分業の機能をより簡便に」

【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院(埼玉県)で導入/「FAX分業の機能をより簡便に」

【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、6月1日から本庄総合病院(埼玉県本庄市)が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。


【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。


【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論/薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」/代替等の業務評価を示唆?

【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論/薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」/代替等の業務評価を示唆?

【2021.07.29配信】厚生労働省は7月29日に社会保障審議会(社保審)医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。


【クスリのアオキHD】調剤事業を強化/今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ/21年5月期実績は売上+1.9%、営業利益+1.6%

【クスリのアオキHD】調剤事業を強化/今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ/21年5月期実績は売上+1.9%、営業利益+1.6%

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年5月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年5月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。


【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」/「どのような問題が起きたのかみていく」

【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」/「どのような問題が起きたのかみていく」

【2021.06.26配信】6月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。


【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心

【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、空港や繁華街立地店舗を中心に17店舗の臨時休業を告知した。すでに休業していた店舗を含む。


【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に

【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に

【2025.03.12配信】3月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。


【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は8月6日、「第24回JAPANドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏(よどや代表取締役社長)が務める。


【文科省薬学教育事業】4大学が選定/山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【文科省薬学教育事業】4大学が選定/山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど

【2023.06.28配信】文部科学省は6月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、4件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。


【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。


スギ薬局のサービス、東京都中野区の受診勧奨事業に採用

スギ薬局のサービス、東京都中野区の受診勧奨事業に採用

【2020.08.27配信】スギ薬局は、同社のサービスである「生活習慣病リスクレポート」が、東京都中野区(健康福祉部保健企画課)において、生活習慣病ハイリスク者に対する受療勧奨事業の効果アップ策として採用されたと発表した。


【日本薬剤師会】「要指導・一般用医薬品」総合手引きを公表/岩月会長「意識新たにする機会に」

【日本薬剤師会】「要指導・一般用医薬品」総合手引きを公表/岩月会長「意識新たにする機会に」

【2026.05.22配信】日本薬剤師会は5月22日に定例会見を開き、「要指導・一般用医薬品等販売の総合手引き」を公表した。


【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。


【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる/「来週にも都道府県薬剤師会に通知」

【薬剤師によるコロナワクチン接種】日薬、研修プログラムver.1まとめる/「来週にも都道府県薬剤師会に通知」

【2021.06.26配信】日本薬剤師会は6月26日に定時総会を開き、今後の薬剤師によるコロナワクチン接種に向けた研修スケジュールに関して、25日の理事会で研修プログラムについて確認がとれたとし、6月28日からの「来週早々」にも、都道府県薬剤師会に通知する予定であることを明かした。ブロック代表質問で石川県薬剤師会の柏原宏暢氏の質問に答えた。


富士薬品、神奈川県横須賀市の店舗従業員がコロナ感染、同店の従業員全員を自宅待機に

富士薬品、神奈川県横須賀市の店舗従業員がコロナ感染、同店の従業員全員を自宅待機に

【2020.07.27配信】  富士薬品は、同社「セイムス久里浜薬局」(神奈川県横須賀市)の従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同薬局内にて勤務していたすべての従業員を26日(日)より自宅待機とした。


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。


【追加質疑】日本保険薬局協会首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、やらせてほしいという大きな声を出すのは適切ではない」

【追加質疑】日本保険薬局協会首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、やらせてほしいという大きな声を出すのは適切ではない」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会は5月19日に令和3年度定時総会を開いた。その中で、会員企業から「薬剤師によるコロナワクチン接種に関して協会としての明確なメッセージを出してほしい」との要望が出た。これに対し、首藤正一会長は、「要請があれば協力はしていきたいと思っているが、経営者団体として“やらせてください”という大きな声を出していくのは現段階では適切ではないと考えている」と話した。


【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」/店頭のデータに基づく資料提示予定

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」/店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。


【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。


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