公表した要望書は以下の通り。
■令和6年度 予算 税制改正要望 (案)
公益社団法人 日本薬剤師会
令和5年5月
＜令和6年度予算に関する要望事項＞
・公平な診療報酬、 介護報酬の改定
1. 物価 賃金高騰、 薬価の中間年改定等による薬局への影響を踏まえた公平な診療報酬、介護報酬の改定 ( 重点事項)
・地域における医薬品提供体制の構築に向けた支援
2. 地域医薬品提供計画 (仮称) の実現体制整備に向けた支援 ( 重点事項)
3. 医療計画における5疾病に応じた対人業務強化事業への支援 ( 重点事項)
4. へき地・夜間休日などの課題に関する調査・モデル事業の実施
5. 災害時における医薬品提供体制の確保に向けた支援
6. 新興感染症等の感染拡大時における医薬品提供体制維持に向けた支援
・薬局・薬剤師の機能向上および確保に向けた支援
7. 薬局・薬剤師の機能向上、薬剤師確保に資する調査研究や研修事業の実施
8. 既卒薬剤師の病棟等での多職種チーム医療研修等に対する支援
9. 病院薬剤師確保が厳しい地域や医療機関への支援
10. タスクシェア/シフト等に向けた病院診療所薬剤師の活用支援
11. 小規模な医療機関・薬局の(薬学部) リクルーティング事業支援
・医薬品の安定確保・医薬品産業の支援
12. 医薬品産業の創薬力 サプライチェーンの強化、 中間年薬価改定の本来の趣旨や目的に沿った見直し
・医療DX推進に関する支援
13. 薬局における医療 DX への諸対応に関する財政支援
14. 電子版お薬手帳の活用に向けた財政支援
・薬学教育・生涯学習への支援
15. 薬剤師養成教育の充実
16. 薬学生に対する奨学金制度や経済的支援の拡充
17. 生涯学習の推進
・薬事衛生活動への対応
18. 薬物乱用防止対策、大麻対策、アンチドーピング活動の充実強化と薬剤師の活用
19. 認定こども園における環境衛生活動への支援
＜令和6年度税制改正に関する要望事項＞
Ⅰ. 地域の医薬品提供体制の構築・維持
1. 地域の医療計画等に基づいた薬剤師サービス体制を構築・維持するための税制措置 (地方税関係)( 重点事項)
2.在庫医薬品の資産価値減少への対応 (所得税・法人税関係)( 重点事項)
3. インボイス制度への対応に係る免税事業者の取扱い (消費税関係)
4. 個人事業税の取扱い (地方税関係)
5. 法人事業税の取扱い (地方税関係)
6. 源泉徴収の取扱い (所得税・法人税関係)
7. 中小企業経営強化税制の延長および対象の拡充 (所得税・法人税関係)
8. 夜間・休日の勤務体制維持のための税額控除(所得税関係)
Ⅱ. セルフメディケーションの推進
9. 要指導医薬品や一般用医薬品に関する取扱い (消費税関係)
10. セルフメディケーション税制の拡充 (所得税関係)
Ⅲ. 質の高い薬剤師の養成
11. 実務実習費に関する取扱い (消費税 所得税・法人税関係)(重点事項)
12. 奨学金の返済残高に対する税額控除(所得税・地方税関係)
