協会は一般社団法人化後に期間限定のテーマについて取り扱う「指定委員会」を設けており、今回はその指定委員会に「調剤報酬専門委員会」を設置することとしたもの。活動期間は今年度中。
同委員会設置の背景として、事務総長の田中浩幸氏は「前身となる小委員会を前年にも設置し活動していた」としたほか、加盟企業の事業において調剤報酬改定が与える影響も大きくなってきたことを挙げた。
「協会加盟社における調剤実施店舗比率が35%を超えてきた。処方箋受付店舗数が7107店舗になってきた。年々、店舗数、取り扱い高、調剤市場における協会加盟社のシェアも高まってきている。調剤報酬が協会の事業としても影響を受ける」（田中事務総長）と述べた。
加えて、「協会としてどういった機能を果たして、どういった機能を認めていただけるように声を上げるかということにつながっていく。それを具現化するために組織を設けたということ」とした。
加えて、事務局から委員会に参加する予定の中澤一隆氏は、「調剤報酬の要望書を協会としてもまとめたので、厚労省保険局医療課との意見交換会を実現していきたい。そういった活動を通して何とか要望の実現を目指したい」とした。
今年度の組織改編はそのほか、「調剤推進委員会」と「勤務薬剤師委員会」を、「勤務薬剤師委員会」に統合。今後、統合後の委員会で薬剤師フォーラムなどを実施していきたい考え。インターンシップの実施数も増やしていきたいとしている。今後、分科会を設置する可能性もあるという。
【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置
【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
この記事のライター
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
