協会は一般社団法人化後に期間限定のテーマについて取り扱う「指定委員会」を設けており、今回はその指定委員会に「調剤報酬専門委員会」を設置することとしたもの。活動期間は今年度中。
同委員会設置の背景として、事務総長の田中浩幸氏は「前身となる小委員会を前年にも設置し活動していた」としたほか、加盟企業の事業において調剤報酬改定が与える影響も大きくなってきたことを挙げた。
「協会加盟社における調剤実施店舗比率が35%を超えてきた。処方箋受付店舗数が7107店舗になってきた。年々、店舗数、取り扱い高、調剤市場における協会加盟社のシェアも高まってきている。調剤報酬が協会の事業としても影響を受ける」（田中事務総長）と述べた。
加えて、「協会としてどういった機能を果たして、どういった機能を認めていただけるように声を上げるかということにつながっていく。それを具現化するために組織を設けたということ」とした。
加えて、事務局から委員会に参加する予定の中澤一隆氏は、「調剤報酬の要望書を協会としてもまとめたので、厚労省保険局医療課との意見交換会を実現していきたい。そういった活動を通して何とか要望の実現を目指したい」とした。
今年度の組織改編はそのほか、「調剤推進委員会」と「勤務薬剤師委員会」を、「勤務薬剤師委員会」に統合。今後、統合後の委員会で薬剤師フォーラムなどを実施していきたい考え。インターンシップの実施数も増やしていきたいとしている。今後、分科会を設置する可能性もあるという。
【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置
【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。
この記事のライター
関連する投稿
【松本清雄氏】ドラッグストア協会・次世代部会の展望にコメント
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日、総会後の会見を開いた。この中で松本清雄氏（マツキヨココカラ＆カンパニー代表取締役社長）が協会の次世代部会についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。
【日本保険薬局協会】スイッチOTCの特定企業“先行販売”に苦言／「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう」
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月９日、定例会見を開き、冒頭の会長挨拶で藤井江美氏は、スイッチOTCの販売について特定の企業に対して先行販売をしている実態に苦言を呈した。「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう要望していく」と話した。
【厚労省】通知「薬剤師の調剤応需義務等について」発出／カスハラで調剤拒否可能
【2026.07.09配信】厚生労働省は７月８日、通知「薬剤師の調剤応需義務等について」を発出した。
【中医協】日薬から渡邊大記副会長が初出席／「連携の重要性を感じてきた者として現場伝える」
【2026.07.08配信】厚生労働省は７月８日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開いた。日本薬剤師会からは前任の森昌平氏の後任として、渡邊大記副会長が初出席した。
【厚労省】「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」立ち上げ／初回は７月14日
【2026.07.07配信】厚生労働省は「薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」を立ち上げる。初回の開催は７月14日を予定する。
