人気記事一覧
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加／自主点検で判明
【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。
7月度OTC薬、“マスク荒れ”で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％。自粛で肥満対策の漢方薬も好調
【2020.08.27配信】7月のOTC薬のトレンドでは、“マスク荒れ”による需要増で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％と伸びている。“自粛太り”対策として肥満対策の漢方薬も好調だ。インテージヘルスケアが全国一般用医薬品（OTC）販売動向調査のデータを基に、「2020年7月度 市販薬市場トレンド」を発表したもの。
【オンラインイベント】薬剤師のミライを考える／日本薬剤師連盟が開催へ
【2025.02.10配信】日本薬剤師連盟は３月４日に、「薬剤師のミライを考える~1000 人大会議!」と題したオンラインイベントを開催する。薬剤師・薬学生が主な対象で参加費は無料。参議院議員の本田顕子氏とも意見を交わす機会としている。
【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」／支払い基金特別チーム設置へ
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。
【日本薬剤師会】令和７年度予算要望／薬価に依存しない財源確保
【2024.05.29配信】日本薬剤師会は５月29日に都道府県会長協議会を開催。その中で令和７年度予算要望の内容を説明した。
【医薬品販売制度検討会】異例の規制改革推進会議WGから意見書提出
【2023.11.30配信】厚生労働省は11月30日、「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。
【2025.05.15配信】あすか製薬は５月15日、 緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。
【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ／会員が困った事例あれば対応
【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は５月９日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。
【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携／リンクジャパン社とメディバリー社
【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区）は９月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー（東京都文京区）とオンライン服薬指導で連携すると公表した。
【第3四半期決算】コスモス薬品、売上＋9.９％、営業利益＋33.８％／通期予想は修正なしの売上＋5.６％
【2021.04.12配信】コスモス薬品は2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年6月1日～2021年2月28日）を公表した。それによると売上高は前年同期比＋9.９％、営業利益同＋３３．８％などと好調だった。
【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。
【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会
【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【2024.05.10配信】日本調剤株は５月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。
【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める
【2023.05.18配信】厚生労働省は５月18日に「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回） 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。
ツルハ、ロート製薬と共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん発売
【2020.08.25配信】ツルハホールディングスは、ロート製薬などと共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん「北海道産小麦のつぶあんぱん」を発売する。食品の取り扱いを行う北海道、青森県、秋田県、岩手県のツルハドラッグにて本品は 2020年9月1日より、販売する。中性脂肪の上昇を抑えるはたらきがあることが分かっている グロビン由来バリン-バリン-チロシン-プロリンを含有している。原材料に北海道産の小麦と小豆を使用。美味しさが長持ちする「ロングライフパン」となっている。価格はオープン。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
