人気記事一覧

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。

ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月１日付。

【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野

【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長徳吉淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役細木喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【日本薬剤師会】コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応や財政支援など、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」

【2022.09.29配信】日本薬剤師会は９月29日に定例会見を開いた。この中で山本信夫会長は、コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応について、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」と述べた。

【ドローンで医薬品配送】オートバックスが大分で実証実験

【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。

【昭和薬科大学】沖縄県と薬剤師等の育成・確保で連携協定

【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部一宏氏、学長：宇都口直樹氏）は６月26日、沖縄県（知事：玉城デニー氏）と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。

マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB　アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム　プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。９月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。

【日薬_岩月会長】厚労省の敷地内薬局調査にコメント

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日に会見を開き、前日に厚労省が公表した敷地内薬局に関する調査の結果についてコメントした。

【第一三共ヘルスケア】予防医療研究で弘前大学に研究講座

【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。

【ドラッグストア協会】HPKI以外の体制整備を／厚労省に要望書提出

【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。

【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜4＞／薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会（薬経蓮）会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。

【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社

【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。

【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【2021.02.03配信】厚生労働省は２月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。