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【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【2023.03.02配信】厚生労働省は3月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。


【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明/「現時点で制度運用が不十分」

【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明/「現時点で制度運用が不十分」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。https://www.dgs-on-line.com/articles/1809 これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。


【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心

【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、空港や繁華街立地店舗を中心に17店舗の臨時休業を告知した。すでに休業していた店舗を含む。


【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。


【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加/自主点検で判明

【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加/自主点検で判明

【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。


【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。


【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会

【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会

【2025.02.20配信】厚労省は2月28日、「令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。


【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【2025.02.04配信】日本薬剤師会は2月4日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を3月10日に開催すると報告した。


【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は8月6日、「第24回JAPANドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏(よどや代表取締役社長)が務める。


【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供/EMシステムズとMG-DX

【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供/EMシステムズとMG-DX

【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員:國光 宏昌氏)と株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田 晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前 紀郎氏)は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。


【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ/令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ/令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【2024.06.12配信】厚生労働省は6月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。


【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院(埼玉県)で導入/「FAX分業の機能をより簡便に」

【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院(埼玉県)で導入/「FAX分業の機能をより簡便に」

【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、6月1日から本庄総合病院(埼玉県本庄市)が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。


【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和5年度中に導入予定は3割

【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約3割だった。


【商品回収】Genky DrugStores(ゲンキー)、農薬残留が基準値超えの「えだ豆」。すでに店頭は撤去済み

【商品回収】Genky DrugStores(ゲンキー)、農薬残留が基準値超えの「えだ豆」。すでに店頭は撤去済み

【2020.11.03配信】GenkyDrugStores(ゲンキー)は、商品回収を告知した。同社で販売した「わが家の美味しさ塩ゆでえだまめ650g」(輸入者:河田トレーディング)が農薬の残留基準値を上回っていたもの。すでに店頭商品は撤去済み。


【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(通称:緊急避妊薬を薬局でプロジェクト)」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。


【有料老人ホーム・介護施設に調剤薬局内包】「LCモール」(大阪府堺市)開設

【有料老人ホーム・介護施設に調剤薬局内包】「LCモール」(大阪府堺市)開設

【2023.01.13配信】ライフケア・グループ(大阪市東淀川区、代表取締役 祝嶺良太氏)は1月13日、一つの建物にデイサービスと有料老人ホームに加え、調剤薬局とクリニックが一体になった複合型施設「LCモール御陵前」をオープンすると公表した。2023年1月に大阪府堺市に開設する。


【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」/「どのような問題が起きたのかみていく」

【OTC薬の自販機】日薬、「結果を注視していく」/「どのような問題が起きたのかみていく」

【2021.06.26配信】6月26日に開かれた日本薬剤師会定時総会で、大手製薬企業による駅改札内でのOTC医薬品販売が取り上げられた。ブロック代表質問で、日薬の対応を問う質問が出た。


【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局リスト、「協会としてかなりネガティブ」/三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局リスト、「協会としてかなりネガティブ」/三木田会長

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。


【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は7月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として4点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。


【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【改正薬機法_付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」/衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は4月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。