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【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請（マイナポ申請）について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は８月19日付け。

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。

【ドラッグストアショー開会式】池野会長「社会問題にも取り組む姿を見せていく」

【2021.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー@オンライン」のビジネスデイが始まった。開始にあたり、開会式の模様が配信された。JACDS会長の池野隆光氏は、脱炭素社会をはじめ、「加盟社とともに、社会問題に取り組むドラッグストアの姿を見せていきたい」と語った。

【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。

日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。

【日本調剤】自社電子お薬手帳、電子処方箋情報取り込み開始

【2023.08.29配信】日本調剤は自社の電子版お薬手帳である「お薬手帳プラス」に関して、マイナポータルとの連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能になたと公表した。

【ドラッグストア協会】会員企業の３２％で「たばこ販売していない」

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、会員企業におけるたばこの販売状況調査について報告した。

【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。

【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始

【2021.03.09配信】ココカラファインは、自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始した。同社が進める健康経営の一環。

【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査

【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。

【日本薬剤師会】岩月会長、中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント

【2025.09.11配信】日本薬剤師会は９月11日に定例会見を開いた。その中で岩月進会長は、10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、「調剤」の議題の中で「病院薬剤師」について多くの意見が挙がったことについてコメントした。

【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催／ドラッグストアショーで

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日、定例会見を開き、８月８日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【2024.05.10配信】厚生労働省は５月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書」を公表した。

【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」

【2023.10.16配信】規制改革推進会議が10月16日に開かれた。この中で岸田文雄首相は緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」を挙げた。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。