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【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く／ 国と現場、「視点は異なっている」
【2023.05.17配信】厚生労働省は３月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会（都薬）会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。
【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見
【2023.03.20配信】厚労省は３月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の２つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。
【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ
【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。
【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上
【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。
【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査
【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月８日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」
【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。
【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時
【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。
【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」
【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
【2024.05.24配信】日本一般用医薬品連合会（一般薬連）は５月16日、協会加盟企業による一般用医薬品の品質に係る自主点検結果を公表した。
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原 明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
【2020.12.04配信】富士薬品は同社店舗の「セイムス相模大野駅前薬局」（神奈川県相模原市南区）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入
【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応（夜間・休日）等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。
【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。
【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携／リンクジャパン社とメディバリー社
【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン（東京都港区）は９月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー（東京都文京区）とオンライン服薬指導で連携すると公表した。
【ココカラファイン】クックパッドマートの生鮮宅配ボックス設置を50 店舗に拡大
【2021.03.16配信】ココカラファインは、クックパッドが展開する生鮮食品 EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」について、2021 年 4 月末までに、現在の 14 店舗から東京都・神奈川県の 50 店舗に設置を拡大する。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
