人気記事一覧
JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長
【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【ラストワンマイル】新生堂薬局、スマートロッカーで処方薬受渡し開始
【2021.01.29配信】新生堂薬局は、新生堂薬局尾ノ上店にスマートロッカーを設置し、医薬品のロッカー受渡しサービスを開始する。同社によると、九州では初の取り組みになるという。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた神奈川県と同じ店舗従業員
【2020.12.09配信】ココカラファインは、同社の「くすりセイジョー南幸町店」（神奈川県川崎市幸区南幸町1-5 ）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明したと告知した。同店は12月4日に従業員の感染が確認されていた。
【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを８店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応（夜間・休日）等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。
【2024.03.10配信】日本薬剤師会は３月10日に第１０３回臨時総会を開いた。２日目となる同日は、一般質問があった。
【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望／医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。
【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望
【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。
【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ／応需リストは９軒増の33薬局に
【2022.07.22配信】八戸薬剤師会（青森県）はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から９軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。
【コロナ対応のための出勤者数の削減状況公表】マツキヨとツルハが告知／マツキヨ７割、ツルハ５割の削減状況報告
【2021.06.09配信】コロナ対応のための出勤者数の削減状況の公表が望ましいとされる中、マツモトキヨシホールディングスとツルハホールディングスはホームページ上で状況を告知した。マツモトキヨシHDは７割削減、ツルハHDでは５割削減の状況を報告している。
【商品回収】Genky DrugStores（ゲンキー）、農薬残留が基準値超えの「えだ豆」。すでに店頭は撤去済み
【2020.11.03配信】GenkyDrugStores（ゲンキー）は、商品回収を告知した。同社で販売した「わが家の美味しさ塩ゆでえだまめ650ｇ」（輸入者：河田トレーディング）が農薬の残留基準値を上回っていたもの。すでに店頭商品は撤去済み。
【新生マツキヨココカラ＆カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定
【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、９月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月１日に誕生するマツキヨココカラ＆カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。
【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場
【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。
【スイッチ検討会議】医師関与によるスイッチ推進策を提案／有識者
【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品（OTC薬）に転用（スイッチ）する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結
【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長 徳吉 淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役 細木 喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。
【2026.03.29配信】日本薬剤師会は３月29日、臨時総会にて次期副会長候補者選挙を行った。その結果、候補者全員が当選となった。正式な就任は６月の総会となる。
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
