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【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出/「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」

【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出/「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」

【2023.08.09配信】日本薬剤師会(日薬)は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。8月9日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。8日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。


【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置

【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置

【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。


【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。


【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90%以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和5年度調査では33.3%だったものが、今回の令和6年調査では66.1%となった


【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘/厚労省「GL作成中」

【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘/厚労省「GL作成中」

【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和6年度第1回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。


【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望/医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で

【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望/医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。


【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。


【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集

【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集

【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。


ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス(本社東京都)グループのみなとく株式会社(本社東京都)が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店(東京都目黒区)において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。


【中医協_総会】/日薬森氏、“地域医薬品提供計画”に言及/「在宅(その2)」

【中医協_総会】/日薬森氏、“地域医薬品提供計画”に言及/「在宅(その2)」

【2023.10.04配信】厚生労働省は10月4日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「在宅(その2)について」を議論した。


【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。


【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【2022.05.16配信】政府は5月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。


マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合3年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。


サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」構築へ向け協議していく。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員

【2021.01.08配信】中部薬品は、同社「Vdrug 広小路栄店」(愛知県名古屋市中区錦3丁目22-20)の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年5月16日に公表した2021 年3月期 通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%などとなっている。


【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。


【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。


【サワイHD】健康経営支援のコンソーシアムに参画

【サワイHD】健康経営支援のコンソーシアムに参画

【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。