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【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏/「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏/「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長

【2024.10.07配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、6月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第7回は池田里江子氏。【シリーズ最終回】


【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。


【厚労省】薬剤師国試合格発表/合格者9296人、前年比306人減

【厚労省】薬剤師国試合格発表/合格者9296人、前年比306人減

【2024.03.19配信】厚生労働省は3月19日、第109回薬剤師国家試験の合格者を発表した。


【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討/薬物乱用意識調査受け

【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討/薬物乱用意識調査受け

【2023.09.27配信】東京都薬務課は9月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。


【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益+55.6%。コロナ下の食品ニーズ取り込む

【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトSDホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比+12.4%、営業利益は同+55.6%と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40%と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日~2020年8月31日。通期では、売上高前期比+4.4%、営業利益同−7.2%を見込む。


日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、9月1日から提供を開始する。9月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。


【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定/寄附金による調査研究活発化へ/ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定/寄附金による調査研究活発化へ/ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は9月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。


【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアMD研究会」(DMS)は2月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、OTC購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。


トモズ、8月1日以降、営業時間短縮。コロナ再拡大を考慮

トモズ、8月1日以降、営業時間短縮。コロナ再拡大を考慮

【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。  


【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【デジタル庁】政策担当の統括官を1人増員要求/「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和6年度に統括官の1名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。


【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ

【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ

【2022.01.14配信】厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ(所在地:神奈川県厚⽊市、代表者:代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏)との間で、合弁会社「株式会社Onff(オンフ)」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。


【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査

【詳報】日薬が「カスハラ保険」のニーズ調査

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は8月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。


【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査

【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15%のみ/市民団体調査

【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は6月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。


【骨太方針骨子案】「持続可能な社会保障制度の構築」明記

【骨太方針骨子案】「持続可能な社会保障制度の構築」明記

【2022.05.16配信】政府は5月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を提示した。


日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。


【厚労省】市町村ごとの薬局の時間外・在宅の対応状況を公表

【厚労省】市町村ごとの薬局の時間外・在宅の対応状況を公表

【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応(夜間・休日)等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。


【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す

【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す

【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。


【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【営業継続を表明】キリン堂、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 (大阪府・兵庫県・京都府)に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。


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