人気記事一覧
【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される／求心力向上の可能性
【2022.02.18配信】東京都薬剤師会（都薬）は2月18日、薬剤師認定制度認証機構（CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。
【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と
【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日、都道府県薬剤師会担当役員へ向けて、「クレーム対応費用補償保険(仮称)に係るアンケート調査」の依頼を発出した。
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【日本薬剤師会・山本信夫会長インタビュー】改定へのスタンス語る
【2023.11.01配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は本紙の取材に応え、次期調剤報酬改定へ向けて現時点での考え方について語った（収録日：10月20日）。
【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」
【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。
【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益＋55.6％。コロナ下の食品ニーズ取り込む
【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比＋12.４％、営業利益は同＋55.6％と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40％と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日～2020年8月31日。通期では、売上高前期比＋4.４％、営業利益同−7.2％を見込む。
【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、日本心不全学会と協働して「薬剤師による心不全服薬管理指導の手引き第1版」を作成したことを会員に周知した。文書発出は８月７日付け。
【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定／寄附金による調査研究活発化へ／ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も
【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。
【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」
【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】
【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。
ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援
【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。
【大木ヘルスケアHD】医薬品売上２桁増／2024年３月期決算
【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス は５月23日に2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の決算説明会を開催した。
【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。
【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は３月23日、愛知県（知事：大村秀章氏）と地方創生ＳＤＧｓに関する包括協定を締結した。
【ドラッグストアの９月業績はマイナス多く】スギHD−6.4％、ウエルシア−1.２％。コロナ特需の反動か
【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の９月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.４％、ウエルシアHDが全店−1.２％などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった３月〜８月だったが、９月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の９月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。
【トレンド】Twitterトレンドに「レジハラ」。店員を守る体制の構築を
【20200.09.03配信】９月３日、Twitterで「レジハラ」がトレンド入りした。民間キー局が、レジ袋有料化に伴うレジ精算時のトラブルを報道したことに反応したもの。番組内では、レジ袋が必要かどうかを聞かれることに対し、いら立ちを店員にぶつける人や、持参したエコバッグへの商品封入を店員に依頼する際にエコバックを投げつけるように渡す人などの事例が取り上げられている。これらを「レジスターハラスメント」、「レジハラ」として伝えた。
【“紅麹”問題】厚労省、新WG設置／小林製薬３製品への措置を検討
【2024.09.17配信】厚生労働省は９月17日、小林製薬株式会社の紅麹を使用した機能性表示食品（３製品）に係る健康被害情報に対して、食品衛生法上の措置の要否を検討する新たなワーキンググループ（WG）を設置した。
【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始
【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。
