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【医薬品販売制度検討会】異例の規制改革推進会議WGから意見書提出

【医薬品販売制度検討会】異例の規制改革推進会議WGから意見書提出

【2023.11.30配信】厚生労働省は11月30日、「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。


【HPKI】発行申請がマイナポータルから可能に

【HPKI】発行申請がマイナポータルから可能に

【2024.08.22配信】日本薬剤師会は、マイナポータルを利用したHPKI電子証明書発行申請(マイナポ申請)について、令和6年11月上旬から受付を開始する目途がたったことを都道府県薬剤師会に周知した。周知文書は8月19日付け。


マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

マツキヨとココカラの統合効果、「3年目で数百億円」/ココカラファイン塚本社長語る

【2020.11.25配信】ココカラファインは、2021年3月期 第2四半期決算説明会の動画を公開し、その中で塚本厚志社長は、マツモトキヨシホールディングスとの業務資本提携によるシナジー効果を「統合3年目で数百億円を見込む」と語り、統合の効果を強調した。


【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店(東京都中央区)のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。


キリン堂、コロナで休業の東大阪長堂店の営業再開

キリン堂、コロナで休業の東大阪長堂店の営業再開

【2020.07.28配信】キリン堂は、東大阪長堂店の従業員 1 名が PCR 検査において陽性反応がでたため 7 月 27 日15 時 30 分より営業を休業していたが、当店舗の消毒作業が完了し、保健所への確認の上、28日 12 時 30 分より営業を再開した。


【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【あすか製薬】緊急避妊薬のスイッチOTCの承認申請を公表

【2025.05.15配信】あすか製薬は5月15日、 緊急避妊薬のスイッチ OTC について、製造販売承認申請を行ったと公表した。


【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載

【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。


【日本調剤】調剤業務の一部外部委託“推進”をアピール

【日本調剤】調剤業務の一部外部委託“推進”をアピール

【2024.05.10配信】日本調剤株は5月10日、ニュースリリースを出し、薬局 DX 推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」の実施を推進していくと表明した。


【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向/東京都薬剤師会

【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向/東京都薬剤師会

【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は5月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては1%までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。


harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。


【第3四半期決算】コスモス薬品、売上+9.9%、営業利益+33.8%/通期予想は修正なしの売上+5.6%

【第3四半期決算】コスモス薬品、売上+9.9%、営業利益+33.8%/通期予想は修正なしの売上+5.6%

【2021.04.12配信】コスモス薬品は2021年5月期第3四半期の連結業績(2020年6月1日~2021年2月28日)を公表した。それによると売上高は前年同期比+9.9%、営業利益同+33.8%などと好調だった。


【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める

【2023.05.18配信】厚生労働省は5月18日に「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回) 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。


【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知

【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知

【2021.10.27配信】クスリのアオキホールディングスは、延期していた2022 年5月期第1四半期決算(2021年5月21日~2021年8月20日)の発表に関して、10月28日(木)にすると告知した。


11月の総合感冒薬市場が35%減に。感染予防策の定着で

11月の総合感冒薬市場が35%減に。感染予防策の定着で

【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬(OTC医薬品)市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4%に落ち込み、36.6%の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152%と伸びた。


【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」/花粉症に関する関係閣僚会議で

【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」/花粉症に関する関係閣僚会議で

【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


ツルハ、ロート製薬と共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん発売

ツルハ、ロート製薬と共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん発売

【2020.08.25配信】ツルハホールディングスは、ロート製薬などと共同開発した日本初の機能性表示食品のあんぱん「北海道産小麦のつぶあんぱん」を発売する。食品の取り扱いを行う北海道、青森県、秋田県、岩手県のツルハドラッグにて本品は 2020年9月1日より、販売する。中性脂肪の上昇を抑えるはたらきがあることが分かっている グロビン由来バリン-バリン-チロシン-プロリンを含有している。原材料に北海道産の小麦と小豆を使用。美味しさが長持ちする「ロングライフパン」となっている。価格はオープン。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。


【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏/「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏/「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長

【2024.10.07配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、6月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第7回は池田里江子氏。【シリーズ最終回】


【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第178回)を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。


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