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【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ/ワーキンググループを設置

【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ/ワーキンググループを設置

【2022.01.20配信】厚生労働省は1月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。


【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和4年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)でも提示された。この中で「 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。


スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携

【2020.06.23配信】 スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。


【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を1割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。


【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月4日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。


【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪/最高裁が控訴審無罪判決を破棄

【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪/最高裁が控訴審無罪判決を破棄

【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。


【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に

【2025.02.04配信】日本薬剤師会は2月4日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を3月10日に開催すると報告した。


【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。


【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。


【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。


【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載/医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院(福島県)の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。


【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年5月16日に公表した2021 年3月期 通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%などとなっている。


【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【ホームケアIoT】薬局とオンライン服薬指導で連携/リンクジャパン社とメディバリー社

【2023.09.21配信】AIとIoT技術で住宅機器をリンクするホームIoTプラットフォーム「HomeLink」を開発・提供する株式会社リンクジャパン(東京都港区)は9月20日、薬局を運営する株式会社メディバリー(東京都文京区)とオンライン服薬指導で連携すると公表した。


【災害時の協定】ウエルシアHD、岡山県倉敷市と

【災害時の協定】ウエルシアHD、岡山県倉敷市と

【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は2月1日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。


【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載

【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。


【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアMD研究会」(DMS)は2月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、OTC購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。


【ラストワンマイル】新生堂薬局、スマートロッカーで処方薬受渡し開始

【ラストワンマイル】新生堂薬局、スマートロッカーで処方薬受渡し開始

【2021.01.29配信】新生堂薬局は、新生堂薬局尾ノ上店にスマートロッカーを設置し、医薬品のロッカー受渡しサービスを開始する。同社によると、九州では初の取り組みになるという。


クスリのアオキHD、京都府の食品スーパーを子会社化

クスリのアオキHD、京都府の食品スーパーを子会社化

【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを8店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。


【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加/自主点検で判明

【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加/自主点検で判明

【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。


【“絆”特区】区域方針まとまる/福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野

【“絆”特区】区域方針まとまる/福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野

【2024.08.26配信】内閣府は8月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。


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