この議論の中で日本保険薬局協会（NPｈA）副会長の藤井江美氏は、薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）については、改めて行政機関の関与が重要との考えを示した。
事務局資料に、夜間・休日対応の体制・周知広報について、「地域薬剤師会を中心に夜間・休日対応体制の構築等が進められているが、地域の医療資源を有効に活用する観点から、体制構築に当たっては、地域薬剤師会非会員の薬局も含めた対応が必要であり、行政機関がしっかり関与して、地域住民への広報・周知を行う必要が」と記載があることに関連して、「行政機関に主体的に関わっていただくことは重要。（情報の）網羅性というところもあるのではないか。行政機関による関わりは継続してお願いしたい」と述べた。「非会員ということがキーワード。薬局は許認可であり、行政より声掛けする仕組みということをやることで非会員も抜け・漏れがないように」と要望した。
薬局間連携については、患者の情報共有の仕組みや連携した場合の調剤報酬の整理も必要との考えを示した。
これに対し事務局は、「行政機関の関与が重要であることはおっしゃる通りだ。どこまでできるのかは行政機関の事情もある。ご意見としては当然重要と同じように考えている」と回答した。さらなる事例収集については厚労科研の調査結果も次回以降の検討会などでさらに提示していく考えを示した。
同日の検討会では参考人として出席した医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長の佐々木淳氏から、薬局間連携で対応いただいた経験がないなど、薬局間連携が機能しているのかについて懐疑的な厳しい意見が飛んだ。
事務局では整理案に次のように記載した。
■これまでの本検討会での意見を踏まえると、在宅医療における夜間・休日対応（臨時の調剤対応）については、
・医師、薬剤師、看護師等による連携体制の構築が重要であるが、連携している薬局において、どうしても対応できない場合の受け皿となる薬局が地域にあることが望ましい
⇒輪番なのか、もしくはそれぞれの薬局が代わりを指定しておくのか。
・地域の薬局の対応状況と提供可能な設備、ひとについて患者や関係者への周知・広報が必要であり、外来患者の夜間・休日対応と同様の対応が必要
・個別の状況等を踏まえて、さらなる対応が必要かも含め検討が必要である。
【厚労省＿薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏／夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」
【2024.03.25配信】厚生労働省は３月25日、「第３回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応（外来、在宅）」について議論した。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省_薬局検討会】「議論のとりまとめ」公表／在宅医療における薬剤提供で
【2025.03.31配信】厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は３月31日、「これまでの議論のまとめ」 を公表した。「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。 同検討会は2024年９月にも「地域における薬局・薬剤師のあり方に関するテーマで議論のとりまとめを公表している。今回は、同検討会でのとりまとめ第２弾となり、「在宅医療における薬剤提供のあり方について」に関するものとなっている。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【厚労省】薬局検討会のとりまとめ公表／地方行政も関与し「必要な体制を構築」
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」 を公表した。
【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％
【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
最新の投稿
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」／奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年１月に“OTC類似薬”の説明会実施／都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は10月９日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会（NPhA）が中央社会保険医療協議会（中医協）の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
